コラム

企業の人事労務管理に大きな影響を与える2025年施行の法改正をご紹介します。今回の改正は、育児・介護支援の拡充や雇用保険制度の見直しなど、従業員のワークライフバランスや多様な働き方を後押しする内容が中心です。主な改正ポイントを押さえ、実務対応を進めましょう。

まず注目すべきは、育児・介護休業法の改正です。これまで3歳未満の子を育てる従業員が対象だった「所定外労働（残業）の制限」が、小学校入学前の子を持つ従業員まで拡大されます。これにより、より多くの子育て世帯が残業免除を受けられるようになります。また、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」と名称が変わり、対象となる子の年齢が小学校3年生修了まで引き上げられ、インフルエンザ等の感染症による学級閉鎖や入学式・卒園式への参加も取得理由として認められます。さらに、育児支援の一環として、3歳未満の子を養育する従業員へのテレワーク導入が事業主の努力義務となります。加えて、介護離職防止のため、個別の周知や意向確認、雇用環境整備が義務化されるなど、介護と仕事の両立支援も強化されます。

雇用保険制度も大きく変わります。自己都合退職者の失業給付制限期間が現行の2か月から1か月に短縮され、教育訓練休暇給付金の創設や、教育訓練支援給付金の給付率引き下げなど、再就職や学び直しを後押しする施策が盛り込まれました。

このほか、障害者雇用の除外率引き下げや高年齢雇用継続給付の見直し、労働安全衛生関係の一部手続きの電子申請義務化など、幅広い分野で改正が行われます。

人事労務関連の法改正は毎年のように施行され、その都度、就業規則や社内制度の見直し、従業員への周知・研修が必要になります。法改正の内容を正確に把握し、早めの対応を進めることが必要不可欠ですが、なかなかタイムリーな情報収集や対応が難しい方はぜひ「社会保険労務士との顧問契約」をご検討ください！

（文責：都築和行）