・全体的に労務管理ができていない。
・法定帳簿（労働者名簿・出勤簿・賃金台帳）が揃っていない。
・労働時間の管理が曖昧（タイムカードに私用時間が含まれている。）

・法定帳簿の整備を実施。
・勤怠管理のルールを作り、社員に周知することで管理方法を統一。
・有給休暇の付与、36協定の見直しを実施。
・形骸化してしまっている就業規則の見直しを検討。
・必要最低限の労務管理を整備したことにより、キャリアアップ助成金の受給要件を満たすこととなり、無事に申請、57万円の受給（R2年申請分）に至った。

厚労省管轄の助成金の種類は多岐に渡り、法定帳簿の保管や有給付与、時間外労働の制限など、法律で定められていることは「できていて当然」という支給要件が示されています。
また、その受給要件は毎年大小限らず改定されており、過去に受給できたからと言って、次も受給できるとは限りません。
そして、その受給金額も決して小さい額ではありませんので、ついつい目先の受給金額に目が行ってしまうという気持ちも理解できます。
「その助成金を受給するためにどうすれば良いか？」というアプローチももちろん大切ですが、従業員さんの「労働環境をよくする取り組みに対して受給されるもの」であることを念頭に置いて、その取り組みの先に助成金申請があることを忘れずに、活用していただけると素晴らしい成果を生み出せると思います。

（文責：山寺　聖良）