相続診断

HOPでは、相続をきっかけに家族が壊れてしまう、いわゆる「争族」をなくし「笑顔相続」を増やすことをミッションとして、数多くの相続・事業承継対策に携わっております。
笑顔相続への第一歩として、まずは「相続診断」を受けていただき、相続の現状把握と、問題に応じた効果的な対策を提案いたします。

相続診断の特徴
DIAGNOSIS

01まずはヒアリングから
現状と問題点の把握に際して、ご本人から以下の項目について、ベースとなる情報をヒアリングします。

・相続人について
・相続財産について
・相続に対しての意向や想いについて

1.相続人について

相続人の年齢、住所、職業に加え、過去の贈与歴、親の面倒、持ち家の有無、相続人の配偶者や子どもの状況等を細かくお聞きします。さらに、疎遠や不仲といった親族間の関係性や、過去の相続におけるトラブルについても確認いたします。
いかに良い対策を講じても、親族間の連携が伴わなければ、実現することは困難です。そういった事情がある場合には、事前に経緯を確認し、それらを踏まえた対策を考えなければいけません。

2.相続財産について

最初のヒアリングの段階では、どこにだいたいどのくらいの財産があるか程度で構いません。
不動産であれば、場所、広さ、利用状況を確認します。不動産の所有者と利用者が異なるものがある場合には、賃借料の有無についても併せて確認します。
預貯金や証券口座であれば、ご本人名義の口座のある金融機関ごとに、およその金額で構わないので確認します。さらに、ご本人以外の名義でも、本人が実質的に管理している口座があるようなら、その金額とそうなった背景についても確認します。
生命保険であれば、保険会社ごとに、ご本人が保険料を負担している契約を列挙した後、今度はご本人の死亡に起因して保険金が支払われるものとそうでないものに区別します。
ご本人やその親族が会社を経営されている、またはされていた場合には、その会社の株式を所有していることがあります。その会社が未上場会社なら、個別に株価を計算する必要が出てきます。昔は儲かっていたが、現在は規模も縮小し、ほとんど利益は出ていないような会社であっても、過去の利益の溜まりによっては予想外の株価が算出されることもあるため、確認は必要です。

3.相続に対しての意向や想いについて

相続のヒアリングでもっとも重要なのが、相続に対するご本人の意向や想いです。
先ほどの相続財産のヒアリングの流れで、列挙した財産を誰に相続させようと考えているのかを確認します。これを繰り返し、各々が取得することとなる財産を積み上げていったときに、法定相続分を超えて財産を取得する者がいる場合には、将来、遺産分割協議が紛糾する恐れがあるため、あらかじめご本人が遺言を残しておくといった選択肢も考えられるようになります。
また、相続財産のうち、処分してもよい財産と今後も手放さずに守っていってほしい財産の区別についても、ご本人の意向を確認します。中でも、実家の不動産の取扱いについては、相続人にとっては判断がつかないというケースも少なくないため、残す側の意向というものが必要になってきます。

02相続の“健康診断”を行う

ヒアリング内容の検証

ひととおりヒアリングが済みましたら、今度はそれらの情報を整理し、内容の検証を行います。いわば、相続の“健康診断”です。診断にあたっては、ご本人からヒアリングした情報だけでは精度を欠く恐れがあるため、きちんとした裏付け調査を行います。
不動産は「固定資産税の納税通知書」より、地積や固定資産税評価額を確認し、路線価地域にある宅地については、路線価図よりその年度の路線価を調べます。賃貸借が行われていた不動産は、契約書で契約内容を確認します。
その他の財産についても、ヒアリングの内容に基づき、最新の取引報告書や保険証券より、現在の残高や契約関係が本人の認識と相違ないか確認します。
契約書や保険証券を確認していると、時期の古いものだと、契約の当事者の一人がすでに亡くなっているにもかかわらず、変更されずに残ってしまっていることがあります。この状態で次の相続を迎えてしまうと、別の問題が生ずる可能性があるため、気づいたときに早めの対処が必要となります。

財産の評価

ヒアリング内容の裏付けが済んだら、続いてそれぞれの財産の評価を行います。預貯金や生命保険は金額がそのまま評価額になりますが、不動産と未上場会社の株式は評価がやや複雑になることがあります。
不動産の評価にあたっては、相続診断の段階では、土地の形状や立地による詳細な計算までは基本的には行いません。というのも、ここではまず相続の概観を把握することが一番の目的であるため、相続税を下げる検討はこれ以降の目的であるためです。
未上場会社の株式の評価にあたっても、不動産と同様で、詳細に評価し始めたらキリがないので、株価に影響がない範囲で、会社の保有する資産については簿価を前提として、株価を計算します。
すべての財産の評価額が出そろったら、今度はこれらの財産にかかる相続税を計算します。相続財産がどのくらいあるかを把握するのと同じくらい、相続税がいくらかかるかを把握することは重要です。

03相続診断から分かること

相続人

相続診断では、まず相続人の特定を行います。
配偶者や子どもだけでなく、子どもがいない場合には兄弟姉妹や甥姪、再婚している場合には、前妻との子どもも相続人として名前を連ねることになります。

相続財産

次に、相続財産について見ていきます。
財産の全容が判明したことで確認したいのが、預貯金や上場株式、生命保険などの換金しやすい財産が、財産全体のどの程度を占めているかです。これらの財産は換金性の高さゆえ、遺産分割においては貴重な調整弁となります。財産のうちに不動産や未上場会社の株式などの分けづらく、換金しにくい財産があっても、これと同等の預貯金や上場株式、代償資金の原資としての生命保険があれば、遺産分割はよりスムーズに進むでしょう。

相続税

続いて、相続税について見ていきます。
まず考えなくてはいけないのが、相続税額の多い少ないではなく、これを相続財産によって納められるかどうかを確認します。相続財産のうちに占める預貯金や上場株式、生命保険などの換金しやすい財産の合計を相続税額が上回らなければ、納税のために不動産を処分したり、相続人が借金をしたりするようなことは、基本的には避けられます。このように納税の原資を確認することで、その後の相続税対策について、税額の負担軽減を図る節税対策と財産の換金性を高める納税資金対策のどちらを重視すべきか変わってきます。

問題点

一通りの現状把握の後は、問題点についても検証していきます。
相続で問題となりやすいのが、遺産分割の場面において、法定相続分や遺留分などの権利の侵害が行われたときです。たとえそれがご本人の意向に基づいたものであっても、相続人にとって受け入れ難いことであれば、遺産分割協議はまとまらず、最悪その判断は裁判所に委ねられることになってしまいます。そうなれば、その家族の関係はもはや修復できないものとなってしまうでしょう。
相続においてご本人の意向は必要ですが、それが必ずしも良い結果につながるとは限りません。意向を正しい形で実現するためにも、あらかじめ問題点を浮き彫りにして、取り除いておくことも、大事な相続対策と言えます。

まとめ

相続診断により相続の現状と問題点がわかったら、ようやく対策が行えます。
対策にあたっては、自身の状況にあった対策に優先順位をつけて行っていくことが重要です。
遺産分割協議で揉めることが予想される場合には、相続税対策からでなく、まずは遺言書を作成することを強くお勧めします。子や孫へ住宅資金や教育資金の贈与をする場合には、贈与を受けない者への補償も同時に考えていきます。
このように、相続は財産、税金、法律などの様々な要素に加え、当事者の思惑や感情も重なるため、場当たり的な対策ではうまくいきません。事前の検討をいかに行うかが、対策の成否を分けるといっても過言ではないでしょう。
HOPでは、相続診断を通じて、最適かつ効果の高い相続対策をお客様に提案いたします。

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