日割り計算とは？給与・家賃の計算方法をわかりやすく解説

日割り計算とは、月額料金や給与などを日数で按分して、実際に利用・勤務した日数分の金額を算出する計算方法です。

月途中の入社・退職時の給与計算や、賃貸物件の入居・退去時の家賃計算など、さまざまな場面で必要になります。

本記事では、日割り計算の基本公式から、給与・家賃での具体的な計算方法を徹底解説。産休・育休時や遅刻・早退時の控除計算、社会保険料の扱いについても詳しく説明しています。

さらに、暦日数（歴日数）と所定労働日数の違い、端数処理のルール、無料の自動計算ツールやExcelでの計算方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

日割り計算とは、月額で発生する料金や給与を日数単位で按分し、実際に利用・勤務した日数分の金額を算出する計算方法です。

月の途中で契約が開始・終了した場合に、公平な金額を算出するために使われます。

この章では、日割り計算の基本公式と、どのような場面で必要になるのかを解説します。

日割り計算の基本公式は「月額÷その月の日数×利用日数」です。

たとえば、月額10万円のサービスを30日の月に15日間利用した場合、日割り金額は「10万円÷30日×15日＝5万円」となります。

この公式は給与、家賃、サブスクリプションサービスなど、月単位で発生する様々な料金に適用できます。

日割り計算の考え方はシンプルです。まず「1日あたりの単価」を算出し、それに「対象日数」を掛けるという2ステップで構成されています。

日割り計算は、月単位で発生する料金を途中から開始・終了する際に必要です。

主な場面として以下が挙げられます。

給与の場合、月途中で入社した社員には在籍日数分のみを支給するのが一般的です。また、賃貸物件では入居日から月末までの家賃を日割りで計算し、初期費用として支払います。

日割り計算を行うことで、サービス提供者と利用者の双方にとって公平な金額を算出できるのです。

日割り計算には主に3つの方式があり、それぞれ計算に使う「日数」が異なります。

どの方式を採用するかによって、計算結果が変わるため注意が必要です。

暦日数方式は、その月のカレンダー上の日数（28日〜31日）を分母として計算します。計算がシンプルで手計算でも対応しやすいのがメリットです。ただし、月によって1日あたりの単価が変動するデメリットがあります。

所定労働日数方式は、企業の就業カレンダーに基づいた勤務日数を分母とします。「働いた分だけ支給する」という考え方に沿った公平な計算が可能です。ただし、所定労働日数は毎月変わるため、月によって1日あたりの単価が変動します。

月平均所定労働日数方式は、年間の所定労働日数を12で割った平均値を分母とする方法です。たとえば年間所定労働日数が246日の場合、月平均は246÷12＝20.5日となります。毎月同じ日数で割るため、月による単価のばらつきがなく、多くの企業で採用されています。

固定日数方式は、月の日数に関係なく「1ヶ月＝30日」などと固定して計算します。毎月同じ単価で計算でき、安定した金額になるのが特徴です。

給与の日割り計算は、月途中入社・退職や欠勤時に必要です。法律で計算方法が定められているわけではなく、各企業の就業規則や賃金規定に従って計算します。

この章では、具体的な計算例を交えながら、給与の日割り計算方法を解説します。

月途中で入社または退職した場合、その月の給与は在籍日数分のみを日割りで計算します。

計算方式により金額が大きく異なるため、事前に会社の規定を確認しておくことが重要です。

月給20万円の社員が4月（30日間、所定労働日数21日）の15日から月末まで勤務した場合の計算例を見てみましょう。

上記のように、同じ勤務日数でも計算方式により支給額が数千円変わることがあります。

月平均所定労働日数方式の「20.5日」は、年間所定労働日数246日÷12ヶ月で算出しています。この方式は毎月同じ日数で割るため、月ごとの不公平感がなく、多くの企業で採用されています。

給与の日割り計算に法的なルールはありません。企業が合理的な方法を選択できますが、就業規則や賃金規定に明記し、従業員に周知しておく必要があります。

欠勤や休職で勤務しなかった日がある場合、「欠勤控除」として給与から差し引きます。月給制であっても、ノーワーク・ノーペイの原則により、働いていない日数分を控除することが認められています。

たとえば、月給20万円の社員が所定労働日数21日の月に3日欠勤した場合、所定労働日数方式では「20万円÷21日×3日＝28,571円」が控除額となります。

ここで重要なのが、「欠勤控除」と「日割り計算」の違いです。

欠勤控除は「月給から引く」方式、日割り計算は「出勤分だけ計算する」方式です。端数の処理方法が異なるため、控除額の端数は切り捨て、支給額の端数は切り上げにすることで、労働者に不利にならない処理ができます。

遅刻や早退があった場合は、日単位ではなく時間単位で控除額を計算します。

たとえば、月給20万円・月平均所定労働時間164時間の社員が2時間遅刻した場合、控除額は「20万円÷164時間×2時間＝2,439円」です。

遅刻・早退の控除で注意すべきポイントがあります。

産休・育休や傷病休職で月途中から休業する場合も、出勤した日数分のみ日割りで給与を支給するのが一般的です。

給与には基本給以外にも各種手当が含まれます。ただし、すべての手当が日割り計算の対象になるわけではありません。手当の性質によって扱いが異なります。

住居手当や扶養手当などの定額手当は、福利厚生的な意味合いが強く、出勤日数に関係なく発生する費用を補助する目的があります。そのため、日割りにする合理的理由がないケースが多く、満額支給が望ましいです。

ただし、手当の扱いは会社ごとの規定によって異なります。就業規則や賃金規定を確認し、不明点があれば人事部門に問い合わせましょう。

給与の日割り計算で注意が必要なのが、社会保険料と税金は日割りの対象にならない点です。

とくに注意すべきは、月途中退職の場合です。退職日が月末の1日前（例：4月29日退職）だと、社会保険の資格喪失日は翌日の4月30日となり、4月分の保険料は徴収されません。しかし、月末退職（例：4月30日退職）だと資格喪失日は5月1日となり、4月分の保険料が発生します。

日割り計算の結果、手取り額が想定以上に少なくなる原因の一つが、この社会保険料のルールです。

家賃の日割り計算は、賃貸物件への入居時や退去時に必要になります。

計算方法は物件や管理会社によって異なるため、賃貸借契約書で確認することが重要です。

この章では、入居時・退去時それぞれの日割り計算方法と、管理費・共益費の扱いについて解説します。

入居時の日割り家賃は、入居日からその月の末日までの日数分を計算します。初期費用として、日割り家賃に加えて翌月分の家賃（前家賃）を支払うのが一般的です。

日割り家賃の計算方法は主に3種類あります。

たとえば、月額家賃8万円の物件に4月15日（30日の月）から入居する場合を計算してみます。

不動産業界では30日割りの契約が多いです。実日数で計算すると月によって1日あたりの単価が変わるため、30日固定にして計算を安定させる狙いがあります。

退去時は、月初から退去日までの日数分を日割り計算し、すでに支払っている1ヶ月分の家賃から過払い分が返金されます。

ただし、契約内容によっては日割り計算されない場合もあるため注意が必要です。

「月割り」契約の場合、たとえば15日に退去しても月末までの家賃を支払う必要があります。

退去時に損をしないためには、契約前に賃貸借契約書の「解約に関する条項」をよく確認しておくことが大切です。

また、退去の際は解約告知期限（一般的に1ヶ月前まで）を守る必要があります。告知期限を過ぎてから解約を申し出ると、追加で家賃を請求される場合があるので注意しましょう。

管理費や共益費も、家賃と同様に日割り計算されることが一般的です。計算方法も家賃と同じで、契約書に記載された方式（実日数割り、30日割りなど）に従います。

ただし、物件によっては管理費・共益費が日割り対象外となっている場合もあるので注意してください。とくに入居時の初期費用を計算する際は、家賃だけでなく管理費・共益費の日割り有無も確認しておきましょう。

日割り計算では「何日で割るか」という基準と、計算結果の「端数をどう処理するか」が重要なポイントです。

基準や処理方法によって最終的な金額が変わるため、しっかり理解しておきましょう。

暦日数（歴日数）とは、カレンダー上の日数のことで、土日祝日や休日を含むすべての日を数えた日数です。「れきじつすう」と読みます。「暦日数」と「歴日数」はどちらも同じ意味で使われます。

たとえば、1月は31日、4月は30日、2月は28日（うるう年は29日）が暦日数です。所定労働日数（出勤義務のある日だけを数えた日数）とは異なるので注意してください。

日割り計算で「何日で割るか」は、暦日数基準と30日固定の2つに大別されます。どちらを採用するかで1日あたりの単価が変わり、最終的な金額にも影響します。

30日固定の場合、どの月でも1日あたり6,667円で計算できます。シンプルで管理しやすいのがメリットです。

一方、暦日基準では月によって単価が変動し、2月は1日あたりの単価が最も高くなります。

どちらが得かは状況によって異なります。給与の場合は会社規定に、家賃の場合は契約書に従って計算してください。

日割り計算では、1円未満の端数が発生することがあります。この端数の処理方法は、切り捨て・切り上げ・四捨五入の3つです。

給与の場合、労働基準法24条で「賃金は全額を支払わなければならない」と定められています。

そのため、支給額の端数は切り上げ、控除額の端数は切り捨てにすることが原則です。そうすることで、労働者に不利にならない処理ができます。

家賃の場合は法律による定めがなく、契約書の記載に従うのが一般的です。四捨五入が多いですが、物件や管理会社によって異なります。

2月は28日または29日（うるう年）しかありません。そのため、暦日基準で計算すると他の月より1日あたりの単価が高くなります。

たとえば、2月に10日間だけ勤務した場合、暦日数方式（28日）では71,430円、30日固定方式では66,670円となり、約4,760円の差が生じます。

この差を避けたい場合は、30日固定方式や月平均所定労働日数方式を採用しましょう。どちらかを採用することで、どの月でも同じ単価で計算できます。

日割り計算は手計算でも行えます。ただし、計算ミスを防ぎたい場合や繰り返し計算が必要な場合は、無料の給料日割り計算ツールやExcelを活用すると便利です。

この章では、おすすめの自動計算ツールと、Excelで日割り計算を行う方法を紹介します。

Webブラウザで使える無料の給料日割り計算ツールを活用すれば、月給や日数を入力するだけで自動的に計算結果が表示されます。

主なツールは以下の通りです。

上記のツールは無料で利用でき、会員登録も不要です。ただし、計算結果はあくまで参考値として扱い、重要な取引では必ず自分でも確認することをおすすめします。

Excelを使えば、日割り計算を自動化できます。DAY関数とEOMONTH関数を組み合わせることで、月の日数を自動取得し、正確な日割り計算が可能です。

日割り計算の基本的な数式は以下の通りです。

この数式では、A1に月額、B1に基準となる日付、C1に利用日数を入力すると、自動的に日割り金額が計算されます。日付を変更すればその月の日数（暦日数）が自動で反映されるため、毎月の計算の効率化が可能です。

繰り返し日割り計算を行う場合は、Excelでテンプレートを作成しておくと便利です。以下の手順で作成できます。

このテンプレートを作成しておけば、月額・開始日・終了日を入力するだけで、利用日数と日割り金額が自動計算されます。給与用と家賃用で別シートを作成しておくと、さらに便利に活用できるでしょう。

日割り計算に関してよくある質問をまとめました。

答え．法律で「何日で割るべき」という決まりはありません。

給与の場合は、暦日数方式（その月の日数で割る）、所定労働日数方式（出勤日数で割る）、月平均所定労働日数方式（年間平均で割る）、30日固定方式のいずれかを、就業規則や賃金規定で定めて統一します。

家賃の場合は、賃貸借契約書に記載された方法に従います。不動産業界では30日固定で割ることが多いです。

答え．割る日数によって異なります。以下は月給20万円を各方式で計算した場合の1日あたりの金額です。

たとえば、所定労働日数方式で10日間勤務した場合は「9,524円×10日＝95,240円」、30日固定方式では「6,667円×10日＝66,670円」と、方式によって約2万8千円の差が生じます。

答え．月給28万円の場合、各方式での1日あたりの金額は以下の通りです。

方式によって最大で約1万円の差が出ます。入社前に会社の規定を確認しておくことが重要です。

答え．サービスにより異なります。

月途中解約で日割り返金されるものと、月末まで利用可能で返金なしのものがあります。各サービスの利用規約を確認してください。

答え．不動産売買では、引渡日を基準に売主・買主で日割り精算します。

起算日は地域によって異なり、関東では1月1日基準、関西では4月1日基準が一般的です。

起算日によって売主・買主の負担額が大きく変わります。売買契約書で起算日を必ず確認しましょう。司法書士事務所の無料ツールで簡単に計算することもできます。

答え．入居は月末近く、退去は月初近くにすると日割り家賃が少なくなります。

給与は計算方式を事前確認し、不明点は人事部門に質問しましょう。契約前に日割り計算の条件を確認することが大切です。

日割り計算は、給与・家賃・サブスクリプションなど、月額料金を日数で按分するあらゆる場面で使われる基本的な計算方法です。

日割り計算は方式によって金額が変わるため、事前にルールを確認することが重要です。計算ミスを防ぐために、無料のWebツールやExcelテンプレートを活用することをおすすめします。