雇用形態とは？種類一覧と違いをわかりやすく解説

「履歴書に雇用形態ってどう書けばいいの？」 「正社員と契約社員って何が違うの？」 「自分の雇用形態が正社員なのか契約社員なのかわからない…」

このような悩みを抱えていませんか？

「雇用形態」という言葉の意味や種類がよくわからず、困っている人は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、雇用形態とは「企業と従業員が締結する雇用契約の種類」のことです。

正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、さまざまな種類があります。それぞれ異なる契約期間や待遇、働き方です。

この記事では、雇用形態の基本的な意味から種類一覧などを徹底的に解説します。

「雇用形態」という言葉は、求人票や履歴書、労働契約書など、働くうえでさまざまな場面で目にします。しかし、正確な意味や分類を理解している人は少ないのではないでしょうか。

雇用形態の基本的な意味と、理解するうえで重要な4つの分類軸について解説します。

雇用形態とは、企業と従業員との間で締結する雇用契約の種類・採用種別のことです。具体的には、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなどが雇用形態にあたります。雇用形態によって、契約期間、労働時間、給与体系、福利厚生などの労働条件に違いが。ここで押さえておきたい重要なポイントがあります。

雇用形態は法律で明確に定義されているわけではありません。

労働基準法や民法では、雇用形態に関係なくすべて「労働者」として扱われています。「正社員」「契約社員」「パート」といった区分は法律上の定義ではなく、各企業が独自に設定している呼称です。

そのため、同じ「契約社員」という名称でも、A社とB社では待遇や条件が違うことがあります。

雇用形態の名称だけで判断せず、労働条件通知書や雇用契約書で具体的な条件を確認しましょう。

雇用契約は民法第623条で以下のように定められています。

「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる」

つまり、労働者が労働を提供し、「企業がその対価として賃金を支払う」約束が雇用契約の本質です。

雇用形態を理解するためには、以下の4つの分類軸を押さえておくことが重要です。この4つの軸を組み合わせることで、各雇用形態の特徴が明確になります。

①正規雇用と非正規雇用

正規雇用は一般的に「正社員」を指し、雇用の安定性が高いのが特徴。一方、非正規雇用は契約期間が定められていたり、労働時間が短かったりする雇用形態の総称です。

②直接雇用と間接雇用

直接雇用では、勤務先の企業が雇用主となり、給与の支払いも勤務先から行われます。間接雇用の代表例は派遣社員で、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働くという形態です。

③有期雇用と無期雇用

無期雇用は定年まで働くことを前提とした契約。有期雇用は半年や1年など契約期間が決まっています。

有期雇用でも同じ会社で5年を超えて働いた場合、無期雇用への転換を申し込む権利が発生します（5年ルール）。

④フルタイムとパートタイム

フルタイムは会社が定めた所定労働時間の上限まで働く形態。パートタイムはそれより短い時間で働く形態です。

パートタイム労働者は「短時間労働者」とも呼ばれます。パートタイム労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の対象となります。

このように、4つの軸を理解することで、各雇用形態の違いが明確に整理できます。

雇用形態にはさまざまな種類があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。「正社員以外にどんな働き方があるの？」「契約社員と派遣社員は何が違うの？」という疑問を持つ人も多いでしょう。

ここでは、代表的な雇用形態を一つずつ詳しく解説し、最後に比較表でまとめます。自分に合った働き方を選ぶための参考にしてください。

正社員とは、企業と無期雇用契約を結び、フルタイムで働く雇用形態です。 一般的に「正規雇用」と呼ばれ、最も安定した働き方とされています。

契約社員とは、企業と有期雇用契約を結んで働く雇用形態です。 「有期契約社員」「嘱託社員」「準社員」など、企業によって呼び方が異なる場合があります。

ポイント：5年ルール（無期転換ルール）

同じ企業で通算5年を超えて働いた場合、労働者は無期雇用への転換を申し込む権利があります。

申し込みがあった場合、企業はこれを拒否できません。詳しくは後述の「雇用形態の変更と無期転換ルール」で解説します。

派遣社員とは、派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、派遣先企業で働く雇用形態です。雇用主と実際に働く場所が異なる「間接雇用」の代表例です。

派遣の仕組み

派遣社員は、以下の3者の関係で成り立っています。

派遣の種類

派遣には主に3つの種類があります。

パート・アルバイトとは、正社員よりも短い労働時間で働く雇用形態です。法律上、パートとアルバイトに違いはなく、どちらも「パートタイム労働者（短時間労働者）」として扱われます。

パートとアルバイトの違い

法律上の違いはありませんが、一般的には以下のように使い分けられることが多いです。

ただし、これは企業や業界の慣習による呼び分けです。待遇や条件に法的な違いはありません。

短時間正社員とは、フルタイム正社員よりも所定労働時間が短い正社員のことです。 近年、多様な働き方を推進する動きの中で導入する企業が増えています。

短時間正社員の定義（厚生労働省）

厚生労働省は、短時間正社員を以下の2つの条件を満たす労働者と定義しています。

嘱託社員とは、一般的に定年退職後に再雇用される社員を指します。企業によっては、専門的なスキルを持つ人材を期間限定で雇用する場合にも使われます。

業務委託やフリーランスは、厳密には「雇用形態」ではありません。

企業と雇用契約を結ばず、業務単位で契約を結ぶ働き方です。混同されやすいため、ここで違いを明確にしておきます。

注意：偽装請負に注意

形式上は業務委託契約でも、実態として企業の指揮命令下で働いている場合は「偽装請負」となり、違法となる可能性があります。

以下のような場合は、実質的に労働者とみなされる可能性があります。

ここまで解説した雇用形態を、一覧表で比較します。自分に合った働き方を選ぶ際の参考にしてください。

「正社員と契約社員って具体的に何が違うの？」「派遣社員と正社員、どちらを選ぶべき？」転職活動中の人や、今の働き方を見直したい人にとって、正社員と他の雇用形態の違いを正確に理解することは非常に重要です。

ここでは、正社員と契約社員などの違いを、待遇・安定性・キャリア形成などの観点から詳しく比較します。また、「直接雇用＝正社員」という誤解についても解説します。

正社員と契約社員は、どちらも企業と直接雇用契約を結ぶ点では同じです。しかし、契約期間や待遇面で大きな違いがあります。

主な違いのポイント

①契約期間

最も大きな違いは契約期間です。

正社員は無期雇用のため、自己都合退職や会社都合の解雇がない限り、定年まで働くことができます。

一方、契約社員は契約期間が定められています。契約満了時に更新されなければ退職となります。

②待遇面の差

同じ仕事をしていても、正社員と契約社員では賞与や退職金に差がある場合が多いです。

ただし、2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」の原則により、不合理な待遇差は禁止されています。待遇に疑問を感じた場合は、会社に説明を求めることができます。

③キャリア形成

正社員は長期的な人材育成の対象となり、研修や昇進の機会が多くあります。一方、契約社員は契約期間が限られているため、キャリアアップの機会は限定的になる傾向があります。

正社員と派遣社員の最大の違いは「雇用主」です。

正社員は勤務先企業と直接雇用契約を結びます。ですが、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結びます。

主な違いのポイント

①雇用主の違い

派遣社員は派遣会社に雇用されています。そのため給与は派遣会社から支払われ、福利厚生も派遣会社の制度が適用されます。勤務先企業（派遣先）はあくまで「働く場所」であり、雇用主ではありません。

②3年ルール

派遣社員は同じ派遣先の同じ部署で働けるのは原則3年までと定められています（労働者派遣法）。3年を超えて働く場合は、派遣先企業が直接雇用するか、別の部署に異動する必要があります。

③業務範囲

派遣社員は派遣契約で定められた業務のみを行います。契約にない業務を指示された場合は、派遣会社に相談することが可能です。正社員は業務範囲が広く、会社の指示に従って幅広い業務を担当します。

正社員とパート・アルバイトの主な違いは「労働時間」と「待遇」です。どちらも直接雇用ですが、働き方や収入に大きな差があります。

主な違いのポイント

①労働時間

パート・アルバイトは「1週間の所定労働時間が同じ事業所の正社員より短い労働者」と定義されています（パートタイム労働法）。

週に何日・何時間働くかは、本人と企業の合意で決まります。

②給与と収入

正社員は月給制で安定した収入を得られます。一方パート・アルバイトは時給制のため、働いた時間に応じて収入が変動。

賞与や退職金もない場合が多く、年収ベースでは大きな差が出ます。

③社会保険

パート・アルバイトでも、一定の条件を満たせば社会保険に加入できます。加入条件については後述の「雇用形態と社会保険の関係」で詳しく解説します。

「直接雇用で働きませんか？」という誘いを受けたとき、「正社員になれる」と思い込んでいませんか？

実は、直接雇用＝正社員ではありません。 これはよくある誤解なので、ここで正しく理解しておきましょう。

直接雇用とは

直接雇用とは、働く企業と直接雇用契約を結ぶことを意味します。派遣社員のように第三者（派遣会社）を介さない雇用形態全般を指します。

つまり、「直接雇用」は雇用形態ではなく、契約の形態（直接か間接か）を表す言葉です。

派遣から直接雇用への切り替え時の注意点

派遣社員として働いているときに、派遣先企業から「直接雇用に切り替えませんか？」と声がかかることがあります。

この場合、以下の点を必ず確認しましょう。

「直接雇用」という言葉の響きは良いですが、契約社員やパートとしての直接雇用の場合、派遣社員より待遇が下がるケースもあります。

必ず労働条件を書面で確認し、納得したうえで判断しましょう。

雇用形態については、細かい疑問や「今さら聞けない」という質問も多くあります。ここでは、雇用形態に関するよくある質問をQ&A形式でまとめました。

気になる疑問があれば、ぜひチェックしてください。

A. 法律上の違いはありません。

どちらも「パートタイム労働者（短時間労働者）」として同じ扱いです。

パートタイム労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）では、パートタイム労働者を以下のように定義しています。

「1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」

この定義には「パート」「アルバイト」という区別はなく、どちらも同じ「パートタイム労働者」として扱われます。

パートとアルバイトの一般的な使い分け

法律上の違いはありませんが、企業や社会では以下のように使い分けられることが多いです。

ただし、これはあくまで慣習的な使い分けであり、法的な意味はありません。「パート」でも「アルバイト」でも、労働条件や権利に違いはなく、同じ法律の保護を受けます。

履歴書への記載

履歴書に書く際は、会社での呼称に合わせて「パート」または「アルバイト」と記載すれば問題ありません。

どちらで書いても、採用担当者の評価に影響はありません。

A. 常勤はフルタイム勤務、非常勤はパートタイム勤務を指す言葉です。

主に医療・福祉・教育分野で使われます。「常勤」「非常勤」は、雇用形態というよりも勤務形態（働く時間）を表す言葉です。

常勤と非常勤の違い

使われる場面

「常勤」「非常勤」という言葉は、特に以下の業界・職種でよく使われます。

例えば、「常勤看護師」「非常勤講師」「常勤医師」などの使い方をします。

常勤＝正社員とは限らない

「常勤」はフルタイムで働くことを意味しますが、必ずしも正社員とは限りません。契約社員でもフルタイム勤務であれば「常勤」と呼ばれることがあります。

同様に、「非常勤」も必ずしもパート・アルバイトとは限りません。短時間正社員が「非常勤」と呼ばれる場合もあります。

雇用形態と勤務形態は別の概念なので、混同しないように注意しましょう。

A. 履歴書には「派遣社員」と明記し、派遣元（派遣会社）と派遣先（勤務した企業）の両方を記載します。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働くという特殊な雇用形態です。そのため、履歴書への書き方も他の雇用形態とは異なります。

職務経歴書での詳細記載

職務経歴書では、派遣先ごとの業務内容や実績を詳しく記 載しましょう。派遣社員としての経験でも、スキルや成果をアピールすることで、転職活動でプラス評価につながります。

A. 雇用形態に関係なく、一定の条件を満たせば有給休暇は付与されます。ただし、付与日数は労働日数によって異なります。

有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法で定められた労働者の権利です。正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトも、条件を満たせば有給休暇を取得できます。

有給休暇の付与条件

以下の2つの条件を両方満たした場合、有給休暇が付与されます。

フルタイム労働者の有給休暇日数

パートタイム労働者の有給休暇日数（比例付与）

週の労働日数が少ないパート・アルバイトには、労働日数に応じた日数が付与されます（比例付与）。

派遣社員の有給休暇

派遣社員の場合、有給休暇は派遣元（派遣会社）から付与されます。派遣先が変わっても、同じ派遣会社で継続して働いていれば、勤続年数は通算されます。

この記事では、「雇用形態とは何か」という基本的な意味から、種類一覧と違い、履歴書への書き方、確認方法、社会保険との関係まで、幅広く解説してきました。

最後に、重要なポイントをまとめます。

雇用形態は、働き方や収入、将来のキャリアに大きく影響します。転職活動中の方は、自分の経歴を正しく履歴書に記載し、堂々とアピールしましょう。

今の雇用形態に疑問を感じている方は、まず労働条件通知書を確認し、自分の権利を正しく理解することが大切です。

自分に合った働き方を見つけて、充実したキャリアを築いてください。