「決算直前になって、初めて大幅な赤字だと気づいた」
「資金繰りの先行きが見えず、常に不安を抱えている」
経営の現場では、このようなお悩みに直面されている企業様が少なくありません。自社の詳細な財務状況をリアルタイムで把握できていないことが、経営判断の遅れを招く大きな要因となります。
今回は、弊社の支援を通じて、経営改善の第一歩を踏み出した企業様の事例をご紹介します。
ある企業様から、業績不振に関するご相談をいただきました。 同社は、法改正の影響による大型案件の長期化が響き、前年度に過去最大規模の赤字を計上。売上の計上時期がずれ込み、決算まで正確な数字が見えていなかったことが深刻な課題となっていました。
そこで、経営の健康診断にあたる『成長企業診断®』を実施し、課題の本質を深掘りしたところ、主に2つの原因が浮き彫りになりました。
1. 月次決算の形骸化
既存の会計フローでは月次決算が行われておらず、タイムリーに数字を把握できる体制が整っていませんでした。
2. 事業計画および、予実管理の未策定
自社で数字管理を実施しようと、様々な管理表を作成し、試行錯誤を行っておられましたが、月次決算と結びつく予実管理が実施されていないことが判明しました。
また、中長期的な事業計画や短期計画（単年度予算）も策定されておらず、目指すべきゴールが不明確な状態にありました。
現状を改善するため、弊社では以下の2点を中心とした体制構築を提案いたしました。
まずは経営判断に役に立つ月次試算表とするため、既存の帳簿を精査や、社内の経理体制を再構築。経営者が自社の損益の構造を、「試算表を一目見るだけで、今どこに問題があるか」が直感的に判別できる環境の整備。
未来のゴールの実現に向けて、具体的な行動指針となる 向こう3年〜5年の年単位での「中期事業計画」と、1年間の目標を月次に分解する「短期予算」の作成。
さらに、策定した短期計画を運用し、毎月の実績と照らし合わせる「予実管理」仕組みを導入。
進捗を継続的に管理することで、計画のズレを早期に発見できるだけでなく、決算時の業績予測も可能になります。万が一の赤字リスクに対しても、売上計画の修正や金融機関への早期相談など、先手を打った対策を講じることができます。
多くの企業様が経営課題に直面していますが、その「真の原因」を特定できずに苦慮されているケースは多いものです。
本事例では、『成長企業診断®』を活用することで、「事業計画」「月次決算」と「予実管理」の不足という、経営の土台となる部分の課題を可視化することができました。客観的な指標で自社の現在地を知ることは、改善に向けた最も強力な武器となります。
「どこから手をつければいいのか分からない」とお悩みの経営者様。まずは『成長企業診断®』で課題の本質を特定し、未来を変える第一歩を共に踏み出してみませんか。
（文責：山口 祥史）