事例紹介

税務事例:2025年10月10日

企業型確定拠出年金(DC)の導入事例

ご相談内容

コストを抑えながら、従業員に喜ばれる福利厚生を充実させたい

概要

解決策として企業型確定拠出年金の導入をご提案します。

確定拠出年金はDefined(確定された) Contribution(掛金) Planの略で一般にDCと呼ばれます。企業と従業員双方にとって、将来の安心を築きながら、金銭的な負担を軽減できる仕組み、これが企業型DCです。企業が従業員のために毎月一定の金額(掛金)を拠出し、その掛金を従業員自身が運用する年金制度になります。従業員は、提示された複数の金融商品(定期預金、投資信託、保険など)の中から、自分の運用方針に合ったものを自由に選びます。将来受け取る年金額は、この運用成果によって変動します。これにより、従業員は自ら主体的に老後資金を形成でき、その一方で、企業は退職金や確定給付年金のように将来の給付額を保証する必要がありません。

 

企業型DCによる税制優遇の仕組み

企業型DCを導入することで、企業と従業員は次のような具体的なメリットを享受できます。

1. 企業のメリット 

•  掛金の全額損金算入:企業が従業員のために拠出する掛金は、全額が損金として認められ ます。これは、法人税の課税対象となる所得を直接減らす効果があり、結果として税負担を軽減します。

2. 従業員のメリット 

  運用益の非課税: DCで運用する金融商品の利益(利息、配当、売買益など)には、税金がかかりません。これにより、通常、個人の資産として運用すると20.315%かかる税金が非課税とされ、効率的に資産を増やせます。

•  掛金の所得控除: 従業員が追加で拠出する「マッチング拠出」の掛金は、全額が所得控除の対象です。これにより、個人の所得税や住民税を軽減できます。

  受取時の税制優遇:積み立てた資産を受け取る際にも優遇があります。年金として受け取る場合は公的年金等の税として「公的年金等控除」が受けられ、一時金として受け取る場合は退職金としての課税として「退職所得控除」が受けられ、税負担が抑えられます。

 

まとめ

企業型確定拠出年金(DC)は、法人税や個人の税負担を減らしつつ、従業員の退職後の生活を支援できる有効な制度です。これにより、従業員の安心感を高め、会社への定着にも良い影響を与えます。

HOPでは企業型DCの導入を支援しています。ぜひお気軽にご相談ください。

 

(文責:中森 貴士)

 
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