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保険からの借入で運転資金を確保した事例
1000万の大口案件を成約できたのですが、入金が2か月先です。手元資金が枯渇しており、人件費や家賃の支払いに不安があります。銀行融資も時間がかかると言われ途方に暮れています。
資金繰りの問題は、いうまでもなく経営の一番の課題となります。ご相談いただいた事例では、業界全体の経営環境悪化を背景に、コンサルティング契約を受任しにくい状況が長期間続き資金が枯渇するという事態に陥っていました。この案件を受任できれば、軌道に乗せられるという期待感がある中で、売上の回収までの期間の手元資金に不安があり、切羽詰まった状況でした。
ご相談者が毎月拠出していた、法人契約のいわゆる役員保険から600万の契約者貸し付けを受けて、人件費の支払いなどに充当しました。「保険に3か月分の固定費貯まっていますよ。」そうお伝えした時のご相談の安堵した表情は印象的でした。
経営には必ず波があります。売上が右肩上がりの時期は、つい「この状態が永遠に続く」と錯覚してしまいがちです。こういう時こそ「悪い時にどれだけ悪くならない状態」をつくるチャンスととらえることが重要です。
「時は金なり(Time is Money)」という有名な格言があります。時間は価値があるから無駄にするな、という教訓です。しかし、経営の要諦を説くならば、私はあえてこの言葉をひっくり返して伝えたいと思います。
それが“Money is Time(資金は余命)”です。
計算はシンプルです。手元にある現預金を、月々の固定的な支出額で割ってみてください。
①手元資金:流動資産 - 流動負債(1年以内返済長期借入金を除く。)
②固定的な支出額:固定費 - 減価償却費 + 借入金返済元金
手元資金 ÷ 固定的な支出 = 余命:会社が生き残れる「時間」
この計算で算出される数字こそが、経営者に与えられた「挑戦できる時間」であり、「再起を図るための猶予」です。資金を蓄えるということは、会社が存続できる「時間」を蓄積することと同義です。
では、どのようにしてその「時間」を確保すべきか。その有効な手段の一つが、法人契約の生命保険の活用です。保険は単なる「万が一の保障」に留まらない、多面的な効用を持っています。
(1)即時性の高い資金調達(契約者貸付)
銀行融資には審査の時間が必要ですが、保険の契約者貸付制度を活用すれば、解約返戻金の一定の範囲内でスピーディーに資金を借り入れることが可能です。まさに「いざという時」のバッファになります。
(2)インフレリスクへの対策
昨今の物価上昇局面において、現預金だけでは資産価値が実質的に目減りしてしまいます。運用機能を持つ保険商品を選択することで、運用リスクはありますが、しっかりと資産を守ることができます。
(3)経営資金の「積み立て」
「いつかやろう」という「いつか」はなかなかやってこないことは、経験として理解できるでしょう。ですから、 日々の利益の中から、意識的に「ゆとりの資金」を積み立てていく。月々の保険料でこれを実現できます。
ビジネスを起こし、継続する経営者の皆さんを支援する。我々はクライアントの「ミッション」実現のために、逆風が吹いた時に「悪くない状況」を維持できるだけの蓄えを持つことを伝え、その方法を提案します。“Money is Time”この言葉の緊張感をクライアントと共有して伴走しています。
(文責:星川望)
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