税務事例紹介

　相続が発生した際、多くの方は「相続税の申告」で頭がいっぱいになってしまいます。そのため、事業や不動産を引き継いだ後の「毎年の税金」や「社会保険料」の負担まで考慮できているケースは多くありません。

　HOPでは、相続税の申告はもちろんのこと、相続後の「法人の決算申告」と「個人の確定申告」までを一貫してサポート。トータルでの資金の効率的な循環と節税構造の構築を実現した事例をご紹介します。

　• 相続に伴う複雑な手続きをどこから手を付ければいいかわからない

　• 不動産管理法人と個人の双方に不動産所得があり、毎年の税金・社会保険料の負担が大きい

　• 法人に過去の繰越欠損金や社長からの借入金が残っている

　法人にかかる法人税、個人にかかる社会保険料・所得税・住民税を単体ではなく「トータル」でシミュレーションし、最も資金が手元に残る構造を設計しました。

1. 役員報酬の見直しで税金と社会保険料の最適化

　個人で不動産所得があり、引き継いだ会社からも役員報酬を得ていたために、税負担が大きいという課題がありました。適切な役員報酬の設定を行い、負担すべき社会保険料についてもシミュレーションしました。その結果、国民健康保険ではなく、補償範囲のより広い社会保険の加入を実現しました。役員報酬を引き下げたことにより、個人の税金は大きく削減されました。

2. 繰越欠損金を活用した資金残し

　役員報酬を抑えることで法人に利益が残るようになりました。しかし、引き継いだ会社は、過去に役員の退職で生じた「繰越欠損金」を有するため、毎年の利益に「繰越欠損金」を充当することで課税所得を圧縮し法人税の節税を行いました。

3. 法人に残った資金で「社長借入金」を計画的に返済

　役員報酬の引き下げと法人税を削減して手元に残した資金を、法人から社長への「借入金返済」に充当。法人の財務体質を改善しつつ、個人へ資金を還流させる仕組みを整えました。

　• 相続税申告の手続きをスムーズに完了

　• 毎年の社会保険料・税金負担をトータルで最適化

　• 法人の借入金を順調に減らし、健全な経営基盤を確立

　> 「相続税の手続きが終わった後も、法人と個人の両面から手厚くサポートしてもらえたおかげで、税金や社会保険料が見直され、手元資金が増えました。」（お客様より）

　相続が発生した直後は、お気持ちの整理がつかず、とりあえず、従前のままに引継いでいるということが多く見られます。

　HOPにご相談いただければ、相続税の申告対応にとどまらず、その後の法人決算、個人の確定申告など税金と社会保険料の最適化までワンストップで対応が可能です。

　「相続税を払って終わり」ではなく、相続された大切な資産と事業を未来へつなぐパートナーとして、末永くサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

文責　指原達也