身分証明書になるもの一覧｜顔写真なし・学生証・全紛失の解決策

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身分証明書になるものは、提出先によって条件が変わります。同じ書類でも「通る／通らない」が分かれるので、迷いやすいのが実情です。

運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）は、1点で通りやすい代表例です。一方、健康保険証（保険証）・学生証・住民票は、「2点」や「追加書類」が必要になる場面があります。銀行、携帯契約、郵便（本人限定受取）などでも、求められる組み合わせは変わります。

この記事では、提出先ごとに「身分証明書になるもの」を判断できるように整理します。1点で足りるケース、2点で組むケース、断られやすい落とし穴までまとめています。手続き前に迷ったら確認してください。

身分証明書を選ぶときは、「顔写真付きを1枚用意」「なければ顔写真なしを2枚組めるか」「有効期限や原本・コピーの条件」の3点を順番にチェックすれば、多くの手続きで整理しやすくなります。

下記にまとめたので見ていきましょう。

ただし、身分証として通るかどうかは提出先の規程が最優先なので、最終的には公式ページで確認してください。

結論、顔写真付きの公的書類が1点あると通りやすいです。本人確認では「氏名・住所・生年月日」に加えて、なりすまし対策として顔写真が重視されやすいからです（取引時確認〈犯罪収益移転防止法にもとづく確認〉）。

提出先によって本人確認で認める書類は異なります。まずは次のリストを候補として押さえておきましょう。

当日になって断られないように、有効期限内か、現住所が確認できるかも見ておくと安心です。

参照：政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」

参照：一般社団法人全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」

多くの手続きでは顔写真付きの本人確認書類があるとスムーズですが、顔写真なしの書類しかない場合は、原則として顔写真なしの本人確認書類を複数組み合わせて2点以上用意する（A群）のが基本です。

提出先によっては、現住所を確認するための補完書類（住所確認用の追加書類）を求められることもあります（B群）。

ただし、提出先によっては写真付き必須や追加書類が必要なことがあります。手続き前に公式ページで条件を確定しておきましょう。

参照：国税庁「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」

最後に落とし穴になりやすいのが「住所」「期限」「原本／コピー」です。同じ書類でも、旧住所のまま・期限切れ・コピー不可などで断られることがあります。

提出先は、提示日（受取日）に有効か、発行から何か月以内か、原本が必要かなどを条件にしている場合があります。

迷った場合は、提出先の「本人確認書類」と条 件（住所／期限／原本）を先にチェックしておきましょう。

参照：一般社団法人全国銀行協会「本人確認書類って何？」

「身分証明書」という言葉は、日常的に使われる本人確認用の「身分証」と、本籍地の市区町村が発行する戸籍関係の「身分証明書」という二つの意味で使われています。

両者は用途が異なるため、文脈に注意が必要です。混同すると必要書類を間違えやすいので、ここで区別しておきます。

一般に「身分証」とは、手続きの際に本人であることを確認するための本人確認書類を指します。具体例としては、運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）などがあります。

銀行や役所などでは、氏名・住所・生年月日などの情報で本人確認が行われます。

「身分証＝本人確認書類」と考えておくと、手続きの読み間違いが減ります。

参照：財務省「本人確認書類とは、どのような書類ですか」
参照：日本郵便「本人確認書類としてご利用可能なもの」

自治体が発行する身分証明書は、本籍地の市区町村が「禁治産・準禁治産（現行の後見登記）や破産宣告等の通知を受けていないこと」などを証明するための行政証明書です。​

運転免許証やマイナンバーカードのような日常の本人確認書類とは異なり、主に資格登録や許認可の申請で「法律上の欠格事由に該当しないこと」を示す目的で利用されます。

このほか、「登記されていないことの証明書」（法務局が発行し、成年後見等の登記がないことを証明する書類）と併せて提出を求められる手続きもあります。​

たとえば、建設業許可や一部の士業・資格職の登録手続きでは、「市区町村発行の身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の両方の提出が必要とされるケースがあります。

参照：北海道十勝総合振興局「身分証明書と登記されていないことの証明書の関係」

英語では ID は identification の略称です。日常会話では「身分証（カード）」そのものを指すのが一般的ですが、identification は「身元を確認する行為」と「身元を証明する証拠書類」の両方の意味を持っています。

日本語では「ID」と言うと、ログインに使うアカウント名やユーザーIDを指すことが多いですが、海外のホテルや空港で “Do you have any ID?” と聞かれた場合は、パスポートや運転免許証などの公式な写真付き身分証明書を指します。

参照：外務省「パスポート」

同じ「身分証」でも、場面によって求められる水準が異なります。ここでは「何を基準に準備するか」を目的別に整理します。

銀行の口座開設やローンでは、犯罪収益移転防止法にもとづく「取引時確認」（氏名・住所・生年月日などを確認する本人確認）が行われます。ポイントは、銀行が指定する身分証の“組み合わせ”を提示できるかどうかです。

ここを外すと、窓口でもオンラインでも手続きが止まりやすくなります。

たとえばみずほ銀行では、店舗で口座開設する場合、1点のみで受付可能な本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証、パスポート（2020年2月4日以前に申請されたもの）などが案内されています。

参照：みずほ銀行「店舗で口座開設する際の本人確認書類」

銀行で手続きをする際は、次の項目を先にチェックしておきましょう。

携帯電話の新規契約や機種変更では、携帯電話不正利用防止法等にもとづき、なりすまし防止のために契約者の本人確認が行われます。

ここで大事なのは、手続きの種類と、誰が行くか（本人／代理人）を先に決めることです。新規・機種変更・名義変更・代理人手続きで、必要書類が変わります。

たとえばドコモでは、来店前に「必要書類シミュレーション」で、用件（新規・のりかえ・機種変更など）に応じた本人確認書類の例を確認できるようにしています。

参照：NTTドコモ「ご来店時の本人確認書類」

準備の方向がズレると出直しになるので、次の項目は事前に確認しておきましょう。

本人限定受取（受取人本人だけが受け取れる郵便）は、受け取り時に本人確認書類が必要です。日本郵便では、本人限定受取の種類ごとに、使える本人確認書類を一覧で案内しています。

たとえば基本型では、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き公的証明書1点、または健康保険等に係る資格確認書など写真のない公的証明書・学生証等2点で受け取れる例が示されています（健康保険証自体は2025年12月2日以降は利用不可）。

一方、特定事項伝達型では、本人確認書類が「顔写真が貼り付けられているもの」に限られるなど、条件が厳しくなる点が注意ポイントです。

参照：日本郵便「本人限定受取：本人確認書類としてご利用可能なもの」

受取当日に迷わないよう、次の項目を確認しておきましょう。

ライブやイベントの本人確認・年齢確認は、主催者やプレイガイドごとのルールで決まります。

同じ「ライブ」でも、公演によって「顔写真付き必須」「学生証OK（条件つき）」「コピーや画像は不可」など、条件が変わります。入口で止められないためにも、事前に条件を確認しておきましょう。

たとえばイープラスの案内では、入場時に「チケット」と「有効な顔写真付き身分証明書（原本）」の提示が求められ、コピー等は対象外とされています。学生証も「顔写真付き」「在学中のもの」などの条件が付く場合があります。

参照：イープラス「【山下達郎】PERFORMANCE 2025 公演当日の入場方法／本人確認に関するご案内」

カラオケの場合も、未成年の利用時間制限に関連して年齢確認が行われることがあり、ビッグエコーなど一部店舗では学生証等の身分証明書の提示を求められるケースがあります。

参照：BIGECHO「青少年(未成年：18歳未満)の利用時間の制限はありますか？」

当日あわてないために、次の3点だけ先にチェックしておきましょう。

採用後の雇用保険・税・社会保険などの手続きで、会社が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場面があります。

マイナンバーを取得する際は、原則として「番号確認（番号が正しいか）」と「身元確認（本人の番号か）」の両方を行います。

厚生労働省の資料でも、事業主が従業員の個人番号の確認と身元（実在）確認を行う必要があることが示されています。

参照：厚生労働省「事業主（個人番号関係事務実施者）による本人確認」
参照：国税庁「番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等」

海外では、入出国やホテルのチェックインなどでパスポートの提示が必須となる国・場面が多く、国内のように別の書類で代替できる余地が限られるため、海外用途ではパスポートを軸に準備するのが基本です。

参照：外務省「パスポート」

旅行直前に慌てないよう、次の2点だけは先に確認しておきましょう。

顔写真ありの身分証は、１点で本人確認に使われやすい書類です。

ここでは、提出先の本人確認書類リストで挙がりやすい代表例をまとめます。手元にあるものを照らし合わせて、まず「1点で出せる候補」を把握しましょう。

運転免許証は、顔写真・氏名・住所・生年月日がそろっていて、本人確認の「1点」として扱われやすい定番です。

たとえば日本郵便の本人限定受取（基本型など）では、本人確認書類として運転免許証が明記されています。銀行などの金融機関でも、本人確認書類として案内される代表例のひとつです。

参照：日本郵便「本人確認書類としてご利用可能なもの」
参照：一般社団法人全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」

マイナンバーカード（個人番号カード）は、本人確認（本人かどうか）と、マイナンバー確認（番号がその人のものか）を1枚で済ませやすいのが強みです。

国税庁の案内でも、マイナンバーカードは「番号確認」と「身元確認」を同時にできる書類として整理されています。

一方で、提出先が“番号そのもの”を必要としていない手続きでは、案内に従い、マイナンバーカードの表面のみの提示で足りる場合があります。裏面（個人番号）が必要かどうかは、手続きの案内に合わせて判断しましょう。不要なら、むやみに裏面コピーを出さないほうが安全です。

参照：国税庁「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」

パスポート（旅券）は、海外渡航の基本となる公的な身分証明書で、出入国だけでなく海外のホテルなどで提示を求められることがあります。

国内の本人確認でも、提出先の一覧に「パスポート」が挙がる場面があります。たとえばみずほ銀行は、店舗で口座開設する時の本人確認書類としてパスポート（2020年2月4日以前に申請されたもの）を案内しています。

ただし、パスポートは「持っている＝いつでも十分」とは限らないので、国内の手続きに使う場合は、提出先の条件を見たうえで用意する必要があります。

参照：外務省「パスポート（旅券）」

参照：みずほ銀行「店舗で口座開設する際の本人確認書類」

在留カード・特別永住者証明書は、日本で暮らす外国籍の方に交付される公的な証明書です。

たとえばSBI新生銀行では、外国籍の方が口座開設を申し込む場合に「在留カードのコピー」または「特別永住者証明書のコピー」が必要になる旨を案内しています（あわせて別の本人確認書類も必要）。

同じ書類名でも、提出先によって「原本かコピーか」「追加書類が要るか」が変わることがあります。案内ページの条件に合わせて用意しましょう。

参照：SBI新生銀行「外国籍のお客さまの本人確認書類」

参照：出入国在留管理庁「在留カードとは？」

参照：日本郵便「本人確認書類としてご利用可能なもの」

福祉手帳（障害者手帳など）は、写真付きであれば、本人確認書類として扱われる場面があります。

たとえば富山市の案内では、本人確認できる書類（1点）として「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳（写真付）」が挙げられています。日本郵便の本人限定受取でも、本人確認書類の一覧に写真付きの各種手帳が含まれています。

参照：富山市公式「本人確認」

参照：日本郵便「本人確認書類としてご利用可能なもの」

顔写真なしの書類は、本人確認で「2点（2枚）提出」を求められる場面で出番が多いです。ただし同じ書類でも、手続き（銀行・携帯電話・郵便など）によって可否や条件が変わります。

ここでは、2点で使われやすい代表例と、つまずきやすいポイントだけを整理します。

健康保険証（被保険者証）は顔写真がないため、本人確認では「2点セットの1点」として扱われることが多い書類です。

現在はマイナ保険証（健康保険証として登録したマイナンバーカード）への移行が進んでいるので、本人確認に出す想定なら資格確認書かマイナ保険証を軸に考えると迷いにくくなります。

参照：デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」

参照：厚生労働省「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）」

保険証系で組むなら、まず「マイナ保険証を出せるか」を固めるとスムーズです。

年金手帳・基礎年金番号通知書も顔写真がないため、本人確認では組み合わせ用の書類として扱われることがあります。

なお、年金手帳は2022年4月以降は新規発行されず、基礎年金番号通知書へ移行しています。

参照：日本年金機構「基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について」

「2点の片方」になりやすい書類なので、セット前提で準備するとスムーズです。

学生証・社員証・資格証は、写真の有無で扱いが大きく変わります。写真付きなら本人確認の候補に入ることもありますが、写真なしだと「公的書類（官公庁が発行した書類）ではない」として対象外になるケースがあります。

とくに、氏名・住所・生年月日をきっちり確認する手続きでは、カード単体で足りない場面が出やすいです。

参照：政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」

写真なしのカードを使うなら、もう1点は公的書類寄りにすると組み立てがラクです。

補完書類は、本人確認で「現住所を確認したい」と言われたときに追加で求められることがある書類です。

たとえば新型旅券（パスポート）は住所欄がないため、住所確認が条件の手続きでは別書類で補う形になりやすいです。銀行でも、顔写真のない本人確認書類を出す場合に、公共料金の領収書などの追加対応を求めることがあると案内されています。

参照：外務省「パスポート（旅券）」
参照：一般社団法人全国銀行協会「平成28年10月１日からお取引時の確認方法が以下のように変更になります。」

用意するときは、「氏名」「現住所」「発行日」を先に見ておくと手戻りが減ります。

身分証があっても断られるのは、最新ルールの見落とし、原本・コピーの取り違え、住所違いで条件を外しているケースが多いためです。

ここでは、当日に慌てないために、手続き前に確認すべきポイントをまとめます。

現行の健康保険証（被保険者証）は、政府の方針によりマイナ保険証への移行が進められており、経過措置期間の終了後は順次利用できなくなります。具体的な有効期限は保険者や制度改正の内容によって異なるため、最新の公的情報で必ず確認してください。

この流れを受けて、本人確認でも「有効な書類のみ」を条件にしている手続きでは、旧保険証が数に入らない運用が出ています。具体例として日本郵便（本人限定受取）は、2025年12月2日以降は被保険者証・共済組合員証が利用不可と明記しています。

代替の軸は、資格確認書（写真なし）かマイナンバーカード（写真付き）です。資格確認書は、マイナ保険証を持たない人に、無償で交付される書類です。

参照：デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」

参照：厚生労働省「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）」

参照：日本郵便「本人確認書類としてご利用可能なもの」

参照：デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証 利用」

参照：厚生労働省「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）」

参照：日本郵便「本人確認書類としてご利用可能なもの」

2020年2月4日以降に申請・発給された旅券（2020年旅券）は、住所などを書く所持人記入欄がありません。そのため、住所確認が必要な本人確認では「パスポートだけでは住所が確認できない」とされ、追加書類を求められることがあります。

外務省も2020年旅券の案内を出しており、警視庁も本人確認の際は別書類で現住居を確認するよう注意喚起しています。

参照：外務省「パスポート（旅券）」

参照：警視庁「旅券（日本国発行）により本人確認時の注意事項」

住所の確認が必要な手続きでは、パスポート提出だけで完結する前提にしないのが安全です。

運転経歴証明書（免許返納後の証明カード）は、交付年月日が2012年4月1日以降でないと、本人確認で対象外になることがあります。

たとえば、日本郵便の本人確認書類でも「平成24年4月1日以降に限る」と条件が明記されています。

参照：警視庁「運転経歴証明書等の再交付・再記録申請をする方」

参照：神奈川県警察「平成24年3月31日までに交付された運転経歴証明書をお持ちの方」

旧証明書をそのまま出すと止まりやすいので、日付を見てから動くのが確実です。

住基カード（住民基本台帳カード）は、新規交付・再交付・更新がすでに終了しており、新たに作ることはできません。身分証を用意するなら、マイナンバーカード（個人番号カード）など別の手段が中心になります。

なお、手元に住基カードがある場合は、有効期限内であれば（マイナンバーカードを取得するまで）本人確認書類として利用可能です。

参照：地方公共団体情報システム機構「住基カード総合情報サイト」

参照：一般社団法人全国銀行協会「郵便による申告手続き」

本人確認は、「店頭で提示する」のか「書類を提出する（郵送・アップロードなど）」のかで、原本の提示か写しの提出かが変わります。

たとえば携帯契約では、ソフトバンクやauが来店時の本人確認書類は原本が必要だと案内しています。

参照：au「au Style／auショップでの各種お手続きに必要なご本人さま確認書類」

参照：SoftBank「本人確認書類」

手続き前に、原本／写しに加えて、カラー／白黒・両面／片面・有効期限内か（裏面の住所変更履歴も含む）まで、指定どおりにそろえると差し戻しが減ります。

マイナンバーカードは、表面が「身元確認（本人かどうか）」、裏面が「番号確認（個人番号の確認）」に使われます。

提出先が番号確認を求めていないのに裏面コピーまで渡すと、個人番号が必要以上に共有されることになります。国税庁も「番号確認」と「身元確認」の考え方と、必要書類の例を整理しています。

参照：国税庁「【マイナンバー】本人確認 必要書類リスト」

参照：デジタル庁「よくある質問：民間事業者における取扱いについて」

「必要な範囲だけ出す」が基本です。

本人確認では、提示する身分証の住所が「現住所」と一致しているかを見られます。免許証やカード類が旧住所のままだと、住所確認の段階で手続きが進まないことがあります。

住所変更（記載事項変更）の手続き自体は警視庁も案内しています。

参照：警視庁「記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）」

まずは「身分証の住所が現住所か」を確認し、ズレていたら「住所を直す」か「住所を補う」かに切り替えるとスムーズです。

身分証のコピー提出や画像アップロードが必要な手続きでは、提出後に「どのように保管され、いつ廃棄（削除）されるか」を確認しておくと安心です。

運用は提出先ごとに異なるため一律には言えませんが、個人情報の取扱いはプライバシーポリシー（個人情報の取扱い方針）などに記載されるのが一般的です。提出前に、確認先と見るべき項目だけ押さえておきましょう。

参照：個人情報保護委員会「個人情報保護法等」

記載が見当たらない、または読み取れない場合は、問い合わせ窓口で確認してから提出すると判断しやすくなります。

スマホの身分証対応は「写真・スクショ」「マイナンバーカードの電子証明」「対面確認アプリ」などで扱いがまったく異なります。

ここでは、店頭で原本が求められる場面と、オンラインで画像提出が使われる場面に分けて解説します。

スマホに保存した身分証の写真やスクショを「見せるだけ」だと、店頭の本人確認で原本を求められて通らないことがあります。たとえば、auは来店手続きで「必ず原本」を案内しています。

一方、オンライン申込は別で、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認で画像提出などの方法が整理されており、アコムなどの消費者金融ではスマホアプリ・Webから提出できると案内しています。

参照：au「au Style/auショップでの各種お手続きに必要なご本人さま確認書類」

参照：アコム「本人確認の必要書類（本人確認書類）のご提出」

参照：金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」

スマホの写真・スクショは万能ではありません。店頭は原本、オンラインは手順どおりの画像と使い分けるのが確実です。

iPhoneのマイナンバーカードは、マイナンバーカードをiPhoneのAppleウォレット（iPhoneのカード入れ）に入れて使う仕組みです。

できることは増えていますが、すべての窓口・店舗が対応しているわけではないため、外出時は実物カードも持っておく前提で考えるのが安全です。

参照：デジタル庁「iPhoneのマイナンバーカード」

参照：厚生労働省「スマートフォーンのマイナ保険証利用について」

「iPhoneでできる＝どこでも通る」ではないので、利用予定の場所が対応しているかを押さえてから動くと手戻りが減ります。

マイナンバーカード対面確認アプリは、暗証番号を入力せずにマイナンバーカードのICチップを読み取って本人情報を確認できる公式アプリです。

実物カードの確認はiOS／Android両方で可能ですが、「iPhoneのマイナンバーカード」を読み取る機能は、現時点ではiOS18.5以上のiPhoneに限られ、Androidでは未対応です。

参照：デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」

スマホのマイナンバーカードは、本人確認や行政サービスの一部で使える仕組みですが、運転免許証（運転資格を示す証明）そのものの代替にはなりません。

運転やレンタカー、免許提示が必要な場面は、免許証は別に必要と考えておくのが安全です。

参照：デジタル庁「iPhoneのマイナンバーカード」

身分証が手元に1枚もないと、口座開設や携帯契約などの本人確認で一気に詰まりがちです。そんなときは、いま動ける公的手続きから順に進めて、証明できる情報（住所・氏名など）を積み上げていくのが最短ルートになります。

この章では、まず住所を示せる書類を確保し、必要に応じて代理人手続きも使いながら、紛失届と再発行を並行して進める考え方をまとめます。

身分証をほとんど失ってしまったときでも、住民票の写しを取れれば、免許証の再交付などで「住所を示す公的書類」として使える場面があります。

ただし、住民票の請求自体にも本人確認が必要です。運転免許証やマイナンバーカードがなくても、健康保険証など別の書類で確認したり、自治体によっては窓口での聞き取りで対応するケースもありますが、全国どこでも同じ運用というわけではありません。

住民票は「取れれば一気に道が開ける」書類ですが、そもそも取得に本人確認が必要なので、事前に自治体の運用を確認したうえで、次の身分証づくりにつなげていきましょう。

本人が申請にいけないは、代理人でも住民票の写しを取れることがあります。ポイントは、委任状（依頼内容を書いた書面）と代理人の本人確認書類をセットで出せるかです。また、委任者（本人）の身分証の写しを求められる場合もあります。

なお、マイナンバー記載の住民票は代理人に直接渡せず、本人宛に郵送になる運用が案内されている自治体もあります。

委任状の様式や書き方の細部は自治体ごとに違うので、公式の記載例をそのまま使うのが早いでしょう。

参照：東京都千代田区「代理人に住民票の写しの取得を委任する場合（窓口）」

運転免許証を紛失したら、まずは警察へ遺失届を出し、その後に運転免許試験場などで再交付の手続きを進めるのが基本です。

免許証そのものが手元にないため、再交付手続きでは「本人だと確認できる書類」や、紛失の経緯を書いた書面の提出が求められます。

参照：警視庁「遺失、盗難、汚損、破損、表示内容の変更による再交付・再記録手続」

本人確認に使える身分証を1枚作るなら、日常の本人確認で使われやすい顔写真付きの公的カードを優先するとスムーズです。

急いでいる場合は、「いつ必要か」と「受け取れるまでの目安」で決めるのが現実的です。

写真付きの公的カードを早めに確保したいならマイナンバーカードが軸になりやすいでしょう。海外予定が近いなら旅券を先に動かすのが確実です。

免許証は新規取得だと教習・試験が必要で時間がかかるので注意しましょう。

参照：デジタル庁「よくある質問：マイナンバーカードについて」

参照：外務省「パスポート（旅券）

参照：警視庁「普通免許試験（指定教習所を卒業又は検査合格証明書をお持ちの方）」

できます。ただし「顔写真なし1枚」で完結する想定ではなく、提出先によっては追加の本人確認書類（2点目）や、住所が確認できる書類の提示を求められることがあります。

政府広報オンラインでは、健康保険証など「顔写真がない書類」は追加の対応が必要になる旨が説明されています。また、全国銀行協会も、顔写真がない本人確認書類を提示した場合に、他の本人確認書類や公共料金領収書の提示など追加対応を求めることがあると案内しています。

参照：政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」

参照：一般社団法人全国銀行協会「本人確認書類って何？」

「顔写真なし」1点だけではなく、「もう1枚何を足せば条件を満たせるか」まで決めてから動くと、当日に止まりにくくなります。

「2点必要」と言われたときは、まず提出先が何を2点と数えているかを押さえるのが近道です。

多くの手続きでは、氏名・住所・生年月日が分かる公的書類の組み合わせを前提にしており、健康保険証などの顔写真がない書類は、別の本人確認書類や公共料金の領収書などを足す形が案内されています。

そこで、次のように組み立てると整理しやすくなります。

参照：政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」

参照：一般社団法人全国銀行協会「本人確認書類って何？」

参照：国税庁「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」

手元の書類のタイプ（顔写真の有無・公的かどうか）→2点の内訳（本人確認2枚か、本人確認＋住所か）の順で整理すると、どの組み合わせを目指せばよいか決めやすくなります。

学生証は「写真あり」かつ条件を満たせば、身分証として認められる場面がありますが、写真なしの学生証は単独では本人確認書類とみなされにくいです。

法務省の例では、顔写真付き学生証が本人確認書類の一例として挙げられていますが、自治体によっては「官公庁発行ではない学生証」はサブ扱い（別区分）とする運用もあります。

参照：法務省「本人確認書類について」

参照：三鷹市「よくある質問と回答：本人確認書類について」

参照：イープラス「【山下達郎】PERFORMANCE 2025 公演当日の入場方法/本人確認に関するご案内」

銀行や公的な手続きでは、基本はマイナンバーカード・免許証などの公的書類が軸で、学生証はあくまで補助的な位置づけになりがちです。まずは「写真付きか」「どの場面で使うか」を決めたうえで、公的書類を1枚はセットにしておくと安心です。

結論として、学生証だけですべての手続きを完了できると考えるのは現実的ではありません。

アルバイトでも「採用の本人確認」と「入社後のマイナンバー手続き」は別で、入社後は事業主が個人番号の確認（番号確認）と身元確認（本人確認）の両方を行う必要があるとされています。

参照：厚生労働省「事業主（個人番号関係事務実施者）による本人確認」

参照：国税庁「番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等」

そのため、場面ごとに必要な書類を分けて考えたほうがスムーズです。

学生証は「まったく使えない」わけではありませんが、公的な写真付き身分証とマイナンバー関連書類をセットで用意しておく前提で考えておくと、採用〜入社の流れで行き詰まりにくくなります。

子どもの身分証は、マイナンバーカード（個人番号カード）を軸にするのがいちばん現実的です。マイナンバーカードは年齢に関係なく取得できるので、0歳から作成できます（申請は保護者が行う想定）。

そのうえで、学生なら学生証や健康保険証を組み合わせて、場面ごとの条件を満たしていきましょう。

基本はまずマイナンバーカードを1枚作ること、必要に応じて、学生証・健康保険証・住民票・パスポートを足していくという順番で考えると、「どの場面で何を見せるか」が決めやすくなります。

住民票の写しは、窓口交付でもコンビニ交付でも、自治体が発行する公的な証明書である点は同じです。一方で、提出先によっては「発行から3か月以内」「発行から6か月以内」といった条件を設けているケースがあります。

住民票自体は古いものでも無効になるわけではありませんが、本人確認や住所確認では発行日が新しいものを求められることがあります。

どこで取ったかより「どのくらい新しいか」「必要な情報が載っているか」で見られるので、手続きの日付から逆算して新しめのものを取ると安心です。

身分証明書で迷ったら、まずは「何を何点、どんな条件で求められているか」を提出先の公式ページで確認するのがいちばん確実です。

同じ身分証でも、銀行・携帯・郵便・ライブ・バイト・海外渡航では、1点で足りるか／2点必要か、コピー可か、スマホ画像は不可かなどのルールが変わります。

迷ったときは、次のポイントを押さえましょう。

手元の身分証のラインナップと、提出先の本人確認ルールをこのチェックポイントに当てはめていけば、「いま出せる組み合わせ」と「これから用意すべき身分証」がその場で整理できます。

最後は必ず、提出先の「本人確認書類」ページで条件（点数・住所・期限・原本／コピー・スマホ可否）を照合してから動くと、当日の持ち物で迷いにくくなります。