『税務弘報 2005年７月号』中央経済社

実務解説『海外居住者が気をつけたい 相続・贈与税の留意点』（P71～）で記事が掲載されました。

日本の相続・贈与税は、財産を受け取る側（相続人、受贈者）に対して課せられる税であるが、主にこの受けとる側が海外居住者である場合の国外財産に対する課税の取り扱いが平成12年の税制改正を機に大きく変った。最近の事案とともに、改正前後の内容を再確認してみたい。