確定申告に土日しか行けない！土日・夜間・早朝に実施する方法を解説

平日は仕事で忙しく、確定申告に土日しか行けない・平日は休めないとお困りの方は多いのではないでしょうか。

税務署の窓口は原則として平日しか開いていませんが、e-Taxや時間外収受箱、郵送などを活用すれば、土日祝や夜間でも確定申告を済ませることが可能です。

本記事では、令和7年分確定申告に関して、2026年の最新情報をもとに、土日祝しか時間が取れない方・平日休めない方が確定申告を完了させるための4つの方法や、土日に利用できる相談先、注意点を解説します。

確定申告に土日祝しか行けない・平日休めないという方にとって、まず気になるのは「そもそも土日に確定申告ができるのか」という点でしょう。

結論として、税務署の窓口は土日祝日に閉まっていますが、e-Taxや郵送などの方法を使えば土日でも確定申告を行うことが可能です。まずは税務署の営業時間と確定申告期間中の対応について確認しましょう。

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日（祝日等を除く）の午前8時30分から午後5時までです。

土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は閉庁日となっており、窓口での相談や申告書の受付は行われていません。そのため、平日に仕事をしている会社員や個人事業主の方にとっては、直接税務署に出向くのが難しいケースが多いです。

ただし、税務署が閉まっている時間帯でも確定申告を行う方法はいくつかあります。この後のセクションで、土日や夜間に利用できる提出方法を詳しく解説します。

確定申告期間中に限り、一部の税務署や確定申告会場では日曜日に臨時開庁を行い、申告相談と申告書の受付を実施しています。

2025年（令和7年）分の確定申告では、3月1日（日）が臨時開庁日として設定されています。ただし、日曜開庁を実施する税務署・会場は全国一律ではなく、地域によって異なります。また、2026年（令和8年）分の確定申告からは、臨時開庁は実施されない方針となっています。

日曜開庁日は多くの人が訪れるため混雑が予想されます。利用を検討している方は、国税庁の公式サイトで最寄りの税務署の対応状況を事前に確認しておきましょう。

2026年（令和7年分）の所得税の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。

通常、確定申告の期限は3月15日ですが、2026年は3月15日が日曜日に当たるため、翌開庁日の3月16日（月）が申告期限となります。

なお、e-Taxを利用した申告書の送信は、確定申告期間より前の1月上旬から受付が開始されます。土日しか時間が取れない方は、e-Taxを使って早めに提出を済ませておくのがおすすめです。

確定申告に土日しか行けない方でも、以下の4つの方法を活用すれば確定申告を完了させることができます。それぞれの方法の特徴を比較表で確認しましょう。

確定申告に土日しか行けない方に最もおすすめなのが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用した提出です。

確定申告期間中のe-Taxは、メンテナンス時間を除き24時間利用可能で、土日や深夜・早朝でも自宅から申告書を送信できます。税務署に出向く必要がないため、平日に休みが取れない方でも無理なく申告を完了できます。

また、e-Taxで確定申告を行うと、青色申告特別控除が最大65万円適用されるというメリット※もあります。紙で提出した場合の控除額は、一部を除いて最大55万円のため、e-Taxの方が10万円多く控除を受けられます。ただし、前提として控除を受けるためには、複式簿記による記帳、損益計算書・貸借対照表の添付、期限内申告といった条件を満たしている必要があります。

※e-Taxを利用していなくても、「優良な電子帳簿の保存」という条件を満たしていれば、最大65万円の控除を受けることが可能です。

全国の税務署には「時間外収受箱」が設置されており、閉庁日や開庁時間外でも24時間いつでも確定申告書を投函して提出できます。

なお、税務署の閉庁日（土･日曜･祝日等）においても、申告書を税務署の時間外収受箱へ投函して提出することができます。

引用：税務署の開庁時間

土曜日や日曜日・祝日、夜間や早朝でも投函可能なため、平日に税務署へ行けない方にとって便利な方法です。

時間外収受箱は、一般的に税務署の正面入口付近や建物の外壁に設置されています。投函の手順は以下のとおりです。

ただし、閉庁日に投函した書類は翌開庁日に回収・受付処理される点に注意が必要です。期限日（2026年は3月16日）までに投函すれば、期限内提出として扱われます。

なお、2025年（令和7年）1月以降、申告書控えへの収受日付印の押なつは廃止されています。提出の証拠を確実に残したい場合は、e-Taxでの提出を検討しましょう。

確定申告書は郵送でも提出できます。郵便局やポストから送付すれば、土日でも投函可能です。

郵送で提出する場合、消印（通信日付印）の日が提出日として扱われます。そのため、期限日までに郵便局で消印を押してもらえれば、期限内提出と認められます。

ここで注意したいのが、確定申告書は郵便法上「信書」に該当するという点です。信書は郵便物（第一種郵便物）または信書便物として送付する必要があり、宅配便やゆうパック、メール便では送ることができません。

確定申告期間中は、一部の税務署や確定申告会場で日曜日の臨時開庁が行われます。この日を利用すれば、税理士などの相談員に直接相談しながら申告書を作成・提出できます。

対面で相談しながら進められるため、確定申告が初めての方や書類の書き方に不安がある方には心強い方法です。

ただし、日曜開庁日は非常に混雑するため、国税庁のLINE公式アカウントから入場整理券を事前予約しておくことをおすすめします。作成済みの申告書を提出するだけの場合は、予約や入場整理券は不要です。

4つの方法のなかでも、確定申告に土日しか行けない方に最もおすすめなのがe-Taxです。ここでは、e-Taxの利用可能時間やスマホ対応、必要な準備について詳しく解説します。

e-Taxの利用可能時間は、時期によって異なります。

確定申告期間中（2026年2月16日〜2026年3月16日）は、火曜日から日曜日まで0時00分〜24時00分の24時間利用可能です。月曜日は8時30分〜24時00分の利用となります。つまり、土日でも終日利用できるため、平日に時間が取れない方でも安心です。

一方、確定申告期間外（通常期）の利用可能時間は、原則として月曜日から金曜日の8時30分〜24時00分です。通常期は土日に利用できないため注意してください。

※土日祝日は、メンテナンスの影響で終日利用不可、もしくは一部機能が利用できないケースがあります。詳しくは「利用可能時間カレンダー」をご確認ください。

メンテナンスにより一時的に利用できない時間帯が発生する場合もあります。特に月曜の深夜から早朝にかけてはメンテナンスが実施されることがあるため、e-Tax公式サイトの「利用可能時間カレンダー」で最新の情報を確認しておくと安心です。

e-Taxはパソコンだけでなく、スマホからでも確定申告を行えます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」はスマホに最適化されており、画面の案内に沿って金額を入力するだけで申告書を自動作成できます。

さらに、マイナポータル連携を利用すれば、源泉徴収票・医療費・ふるさと納税などのデータを自動取得して申告書に自動入力することも可能です。手入力の手間が大幅に省けるため、効率的に申告を進められます。

2025年6月からは、iPhoneでも「スマートフォンのマイナンバーカード」機能が利用できるようになりました。この機能を使えば、物理的なマイナンバーカードを読み取らなくても申告書の作成・送信が可能です。

e-Taxで確定申告を行うには、事前にいくつかの準備が必要です。必要なものを確認しておきましょう。

マイナンバーカードを持っていない方は、市区町村の窓口で申請する必要があります。交付までに1〜2か月程度かかるため、早めに手続きを進めておきましょう。

なお、以前はマイナンバーカードがなくても「ID・パスワード方式」でe-Taxを利用できましたが、2025年10月1日以降は新規受付が停止されています。今後e-Taxを利用する場合、既に届出済み以外の人はマイナンバーカード方式が必須です。

e-Taxの使い方について詳しく知りたい方は、国税庁の「スマホとマイナンバーカードでe-Tax！」のページも参考にしてみてください。

確定申告の提出だけでなく、内容について相談したいという方も多いでしょう。土日でも利用できる相談方法を紹介します。

確定申告会場で税理士などの専門家に相談したい場合は、入場整理券の事前予約が必要です。予約は国税庁のLINE公式アカウントから行えます。

予約は希望日の14日前から2日前まで受付可能で、相談者1名につき1枠の申込が必要です。なお、確定申告会場では原則としてご自身のスマホとマイナンバーカードを使った申告方法を案内されます。

作成済みの申告書を提出するだけの場合は、予約や入場整理券は不要です。

国税庁では、確定申告に関する疑問を解消するためのオンラインツールを提供しています。

チャットボット「ふたば」は、メンテナンス時間を除き24時間利用可能で、土日でも確定申告に関する一般的な質問に自動で回答してくれます。所得の種類や控除の内容、e-Taxの操作方法など幅広いテーマに対応しています。

また、国税庁の「タックスアンサー」は2,000件以上のQ&Aが掲載されたFAQサイトで、こちらも24時間いつでも閲覧可能です。

電話での相談を希望する場合は、最寄りの税務署に電話すると国税局電話相談センターにつながります。ただし、電話相談は平日のみの対応となるため、土日に相談したい方はチャットボットやタックスアンサーを活用しましょう。

確定申告の時期には、各地の市区町村や税理士会が無料の申告相談会を開催しています。土日に開催されるものもあり、税理士に直接相談しながら申告書を作成できるため、確定申告が初めての方にも安心です。

無料相談会の日程は地域ごとに異なるため、お住まいの自治体の広報やホームページ、または地域の税理士会のサイトで確認してください。

土日しか時間が取れない方は、限られた時間のなかで確定申告を終わらせる必要があります。

サラリーマンの還付申告であればe-Taxで1〜2時間程度で済むケースが多い一方、個人事業主の場合は帳簿整理を含めると数日かかることもあるため、早めのスケジュール確保が欠かせません。

また、申告期限に遅れると無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生する可能性があります。ここでは、確定申告にかかる時間の目安と、期限超過時のペナルティについて、押さえておくべき注意点を確認していきます。

確定申告にかかる時間は、申告の内容や準備の進み具合によって大きく異なります。以下の表で目安を確認しましょう。

サラリーマン（給与所得者）が医療費控除や住宅ローン控除などの還付申告を行う場合、e-Taxを使えば1〜2時間程度で完了するケースが多いです。源泉徴収票のデータを入力し、控除に必要な書類を添付するだけで済むためです。

一方、個人事業主の確定申告は、収支内訳書や青色申告決算書の作成が必要なため、より多くの時間がかかります。日頃から帳簿を整理している場合でも数時間、帳簿の整理から始める場合は数日〜1週間程度かかることもあります。

アメリカン・エキスプレスが2022年に実施した調査では、自営業者やフリーランスの確定申告にかかる平均時間は約12時間32分（約752分）というデータもあります。書類の整理やデータの集計に最も時間がかかるため、早めに準備を進めておくことが大切です。

確定申告の期限に遅れると「期限後申告」となり、追加の税負担が発生する可能性があります。

主なペナルティは「無申告加算税」と「延滞税」の2つです。

無申告加算税は、納付すべき税額に対して50万円以下の部分は15%、50万円超300万円以下の部分は20%、300万円を超える部分は30%の税率で課されます。

ただし、税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合は5%に軽減されます。また、事前通知を受けた後でも調査前に申告した場合は、50万円以下の部分は10%、50万円超300万円以下の部分は15%、300万円を超える部分は25%の税率に引き下げられます。

また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告内容等によっては、納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

引用：No.2024 確定申告を忘れたとき

延滞税は法定納期限の翌日から発生し、2か月以内は年2.8%、2か月を超えると年9.1%の税率で計算されます（令和8年の場合）。

納付が定められた期限に遅れますと、法定納期限（注1）の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

引用：延滞税の計算方法

期限に遅れてしまった場合でも、できるだけ早く申告することでペナルティを軽減できます。土日しか行けない方こそ、e-Taxを活用して早めに確定申告を済ませておきましょう。

税務署の窓口は土日閉庁ですが、e-Tax（確定申告期間中は24時間対応）、時間外収受箱（24時間投函可能）、郵送の3つの方法で土日でも提出できます。

また、確定申告期間中は一部の税務署で日曜開庁が実施されるため、直接相談しながら提出することも可能です。

確定申告期間中（2月〜3月）はメンテナンス時間を除き、土日も含めて24時間利用可能です。

ただし、通常期（確定申告期間外）は原則として平日8時30分〜24時00分のみの利用で、土日祝日は利用できません。メンテナンスの影響で一部機能が制限されるケースもあるため、詳しくはe-Tax公式サイトの利用可能時間カレンダーをご確認ください。

作成済みの申告書を提出するだけの場合は、予約や入場整理券は不要です。

ただし、税理士への相談を希望する場合は、国税庁LINE公式アカウント（@kokuzei）から入場整理券を事前予約する必要があります。

予約は希望日の14日前から2日前まで受付可能です。

サラリーマンの還付申告（医療費控除など）はe-Taxを使えば1〜2時間程度で完了するケースが多いです。

個人事業主の場合は帳簿整理を含めると数日〜1週間程度かかることもあります。

日頃から帳簿を整理しておくと、申告時の負担を大幅に軽減できます。

期限を過ぎると「期限後申告」となり、無申告加算税（納税額の5〜30%）や延滞税（年2.8〜9.1%）が発生する可能性があります。

ただし、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告すればペナルティが軽減される場合があるため、遅れた場合でもできるだけ早く申告することが大切です。