事例紹介

　都内で飲食店を展開されている社長様から「毎月の給与計算と明細配布が限界に来ている」というご相談をいただきました。従業員数は正社員・アルバイト合わせて30名。創業以来、社長ご自身が給与計算ソフトを操作し、明細書の印刷・封入、さらには各店舗を回って手渡しされていました。しかし、店舗運営後の深夜に行う計算作業は精神的負担が大きく、物理的な配布もシフトが合わず滞りがちでした。「ミスが許されないプレッシャーから解放されたい」「本来の経営業務に集中したい」というのが切実なお悩みでした。

ヒアリングを行うと、社長は毎月「丸3日間」をこの業務に費やしていました。高単価な社長の時間がノンコア業務に消えていることは、会社にとって大きな機会損失です。また、紙での配布はコストがかさむだけでなく、紛失や誤配のリスクも常に抱えている状態でした。

そこで、以下の2点をご提案・実行しました。

　①給与計算のフルアウトソーシング 社長の業務は「勤怠データの送信」と「最終承認」のみに圧縮しました。複雑な「店舗間のヘルプ手当」等の独自ルールを当法人でマニュアル化し、正確かつスピーディーな計算体制を構築。法改正への対応もすべて当法人が引き受け、コンプライアンス面も強化されました。

　②給与明細システムの導入 計算結果の確定と同時に、従業員のスマホへ明細を自動配信する仕組みを導入しました。「印刷・封入・配送」という物理的な工程を完全に撤廃することで、コスト削減と誤配リスクの解消を同時に実現しました。

導入後、社長の作業時間は月3日から「確認作業の約1時間」に激減しました。空いた時間は新メニュー開発やスタッフ面談など、売上直結の業務に充てられています。従業員様からも「スマホで過去の明細も見られて便利」と好評で、現場への定着もスムーズに進みました。

　従業員数が増えてきた段階で、経営者が給与計算を抱え続けるのは限界があります。それは単なる「忙しさ」の問題ではなく、会社の成長スピードを阻害する要因になりかねません。当法人にお任せいただければ、正確な計算業務の代行はもちろん、Web明細等の最新ツールを活用した業務フローの再構築までワンストップで支援いたします。「そろそろ手放したい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

（文責：都築和行）