税務事例紹介

　毎月の月次報告で試算表を確認すると、経営者様が日々把握されている数字と試算表の数字に認識のズレがありました。会計処理に誤りがあるわけではないものの、「なぜ数字が合わないのか分からない」というモヤモヤを感じられていました。

　経営者様は、売上については日報などを活用し、受注状況や日々の実績を正確に管理されているケースが多くあります。一方で、原価や経費は後から計上されるものも多いため、利益については感覚的に把握されていることも少なくありません。

　また、経営者様が社内で管理している数字と、会計上の集計方法や計上時期が異なることで、「現場の感覚と試算表が一致しない」という違和感が生じていました。

　そこで、以下の改善を行いました。

① 試算表だけでは見えない情報を共有

　試算表の数字だけでは、現場の状況までは把握できません。そのため、売上を客数や客単価などに分解し、数字の背景まで確認できる資料を作成しました。

　また、複数の事業を展開されているクライアント様については、サービスごとに粗利を集計することで、「どのサービスが利益に貢献しているのか」「利益率が低いサービスはどれか」を明確にしました。

　部門別会計を導入していない場合、決算書では複数事業の利益が合算されて表示されます。そこで、月次報告では事業ごとに数字を分解して確認することで、試算表を経営判断に役立つ資料として活用できるようにしました。

② 経営者様が管理している数字とのすり合わせ

　経営者様が日頃管理されている売上や利益の集計方法、社内の管理資料を共有していただき、試算表との違いを整理しました。

　集計方法や計上時期の違いを一つひとつ確認することで、「なぜ数字が違うのか」が明確になり、双方が同じ基準で数字を確認できるようになりました。

③ 貸借対照表を活用した財務状況のご説明

　利益だけでなく、貸借対照表についても丁寧にご説明しました。

　税務上の処理内容や資産・負債の状況、資金の動きをご理解いただくことで、利益だけでは見えない会社全体の財務状況も把握しやすくなり、経営判断に必要な情報として活用していただけるようになりました。

　HOPでは、月次報告でご説明する試算表を「経営に役立つ資料」「会社の未来を考える資料」と位置付けています。

　そのため、数字をご説明するだけで終わるのではなく、売上目標を達成するために何を行うべきか、来月以降の予算をどのように考えるかを経営者様と一緒に検討する時間にしたいと考えています。

　月次決算報告では経営者様が現場で把握されている数字と会計上の数字を結び付け、数字に対する納得感を持っていただくことが重要です。

　これからも、お客様ごとの経営状況や管理方法に合わせた資料づくりを行い、「数字を報告する月次報告」ではなく、「経営判断に役立つ月次報告」をご提供できるよう努めてまいります。