相続税の税務調査において、名義預金に関する税務署の指摘を是認とした事例

生前にご主人から奥様に生活費として渡していたお金のうち、使わずに残った分を奥様がご自身の預金口座で管理していました。約40年でその残高は3,000万円に積み上がっていました。

相続税の申告を依頼した地元の税理士も、こうした生前のお金の動きについては確認を失念しており、今回の調査官の指摘によって発覚しました。

奥様としては、このお金は主人からもらったもので、ご主人に返さなくてはいけないという認識はありませんでした。そして、常に奥様が自由に使うことができる状態にあり、このお金を原資に奥様名義の定期預金も契約されていました。

これらの状況を鑑み、実際のお金の動きとその経緯について、証拠と共に税務署に説明を行ったところ、税務署側も「名義預金として認定することは難しい」という結論に至り、追徴課税はされずに済みました。

相続税の税務調査で高い確率で問題となるのが、こうした名義預金や生前贈与といった論点です。納税者との認識と異なる認定をされないためにも、事前にきちんと準備しておくことが重要です。

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（文責：髙橋　大祐）