行政書士法人HOP

相続対策にあたり、まず明らかにしなくてはいけないのが、「相続人関係図」と「財産目録」です。
これらの内容が正確に把握できましたら、グループ内の相続専門の税理士が、その方にあった対策をご提案させていただきます。

ご相談者の出生から現在に至るまでの戸籍謄本を確認し、「相続人関係図」を作成します。
仮に今相続が起こった場合の相続人の特定が行え、実際に相続が起こった場合には、その内容を「法定相続情報一覧図」にすることもできます。

相続税がかからない場合であっても、どこにどのような財産があるのかを正確に把握しておくことにより、その後の遺言書や遺産分割協議書の作成がスムーズに進みます。
相続対策を熱心に行っている方については、財産の内容が頻繁に変わりますので、財産目録の定期的な見直しを推奨しております。

笑顔相続を実現するために欠かせないのが、故人の想いが詰まった「遺言書」です。
ご相談者の意向を丁寧に確認し、遺言書の文案を作成していきます。
できあがった文案については、しっかりと読み合わせを行い、ご相談者の意向と相違ないことを確認します。
公証役場における証人としての立ち会いや、法務局における保管制度のサポートもしております。

故人名義の預金口座や証券口座の解約、そして相続人口座への移管手続きについてもサポートしております。
「相続税の納税までに故人の預金口座を解約しないといけない」というようなときは、正確かつスピーディーなお手続きが求められます。

医療法人の設立には、都道府県の認可や必要となる書類も多数あり、手続きに時間を要します。数字に強い私たちは煩雑な予算書作成も得意としていますので、設立完了までに必要なほぼ全ての手続きをスピーディーに代行・サポートします。