中央区日本橋人形町の税理士・社労士・相続なら

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中小企業も会社・経営者・従業員三方よしの
企業型確定拠出年金を活用して
皆がいきいきと働ける職場を作りませんか?

このような方におすすめ

従業員の退職金を積み立てる余裕はないが、老後に備えて福利厚生を充実させたい

福利厚生としてアピールできる制度がなく、採用活動で苦戦している

社員への還元も大切だが、役員の資産形成も援助したい

全国の中小企業経営者の中で
企業型確定拠出年金(DC)の導入が増えている3つの理由

 理由① 

預金以上の運用結果、税・社会保険料の負担軽減

少額の掛金であっても、長期間積み立てることにより銀行への預金以上の運用結果が期待できます。 更に、給与の一部を掛金として拠出する設計とした場合、税・社会保険料の負担軽減の効果もあります。

 理由② 

役員の方も制度に加入することが可能単純に資産が増える

報酬のすべてを役員報酬として受け取らず、その一部をあらかじめ掛金として設定することで役員の方も制度に加入することができます。 役員の方は福利厚生費から拠出することもできるので、単純に資産が増えるという事になります!

 理由③ 

企業の採用力・定着力アップにつながる

公的年金への不安などから「自分ごと」で資産形成を考える個人が増えています。小学生のころから投資教育が当たり前になりつつある日本において、今後税制優遇のある退職金制度の有無が企業の採用力・定着力に大きく影響を与える可能性があります。

実際にどれほどのメリットがあるのでしょうか?
運用事例をご紹介します

 

 事例1 【役員】報酬100万、掛金5.5万円の例
 

役員報酬
1,055,000円(A)

役員報酬1,000,000円
掛金55,000円(B)

(C)= B - A
年間の社会保険料(会社)① 1,475,604 1,398,792 -76,812
  厚生年金保険料 713,700 713,700  0
  健康保険料 757,980 681,492 -76,488
  子ども・子育て拠出金 3,924 3,600 -324
年間の社会保険料(個人)② 1,471,680 1,395,192 -76,488
  厚生年金保険料 713,700 713,700

0

  健康保険料 757,980 681,492 -76,488
年間の税金③ 2,285,400 2,090,200 -195,200
  所得税 1,405,400 1,268,500 -136,900
  住民税 880,000 821,700 -58,300
①+②+③(差額は削減効果) 5,232,684 4,884,184 -348,500
現在の年齢から60歳までの削減効果累計 -6,970,000
参考 現在から60歳までの掛金積立類型 13,200,000
効果検証!

 

役員報酬で受取ると場合と比べ35万円以上の税・社会保険料効果が期待できます。
年66万円を役員報酬に上乗せして受取る場合は税・社会保険料の負担増!
確定拠出年金で積み立てれば、税・社会保険料の負担は現状と変わりません!!

  事例2 【役員】報酬50万、掛金5.5万円の例
  役員報酬に
上乗せ(A)
確定拠出年金で
積立て(B)
(C)= B - A
年間の社会保険料(会社)① 1,001,615 1,398,792 -76,812
  厚生年金保険料 614,880 549,000 -65,880
  健康保険料 384,719 343,499 -41,220
  子ども・子育て拠出金 2,016 1,800 -216
年間の社会保険料(個人)② 999,599 892,499 -107,100
  厚生年金保険料 614,880 549,000 -65,880
  健康保険料 384,719 343,499 -41,220
年間の税金③ 584,500 506,300 -78,200
  所得税 240,500 199,400 -41,100
  住民税 344,000 306,900 -37,100
①+②+③(差額は削減効果) 2,585,714 2,293,098 -292,616
現在の年齢から60歳までの削減効果累計 -5,852,320
参考 現在から60歳までの掛金積立類型 13,200,000
効果検証!

 

役員報酬で受取ると場合と比べ29万円以上の税・社会保険料効果が期待できます。
年66万円を役員報酬に上乗せして受取る場合は税・社会保険料の負担増!
確定拠出年金で積み立てれば、税・社会保険料の負担は現状と変わりません!!

社会保険労務士法人HOP 代表の植松よりご挨拶

日本政府は毎年2%の物価上昇を目指しています。銀行にお金を預けておけば勝手に増える時代もとうに終わりました。これが何を意味するか考えたことはありますか?預金するだけでは年々とその価値が目減りしていくということです。一生懸命働いて稼いだ「1万円」を玉手箱に大串にしまっておくと、数十年後にはその姿を変えてしまいます。これほど残念なことはありません。

2022年春に高校の授業で金融教育が義務化されましたが、その背景には個人の金融リテラシーが乏しい日本の現実があります。そんな中、給与も上がらず公的年金にも期待できない現役世代は、「より良い明日」「明るい老後」を夢見ることができなくなっています。私は社会保険労務士として中小企業の経営者の方から様々なこ相談を受けますが、「社員が思うように成長しない」「最近の若者はやる気がない」といった評価が市実であるならば、その根底にあるのは、こういった未来への失望感があるように思うのです。

企業型確定拠出年金を導入すると、税制優遇などの様々なメリットを享受しながら資産運用をすることができます。言わば、自分で育てる自分のためだけの年金です。私たちはこの企業型確定拠出年金の導入を通じて、金融リテラシー向上のためのお手伝いをいたします。そして、社員が未来に希望を見出し、今目の前にある仕事や自身の成長に集中できる環境を作れるよう、中小企業の皆様をサポートしたいと思っています。会社と社員と、そしてあなた自身の未来について私たちと一緒に考えましょう。きっと光が見えるはずです。

社会保険労務士法人HOPの
企業型確定拠出年金導入サポートについて

導入時サポート

制度設計&運用支援

専門家の社労士が確定拠出年金規程を現状の就業規則に追加し、スムーズな導入を実現します。
社会保険労務士法人HOPでは10年以上の豊富な
実績があり、法改正対応や助成金の申請に対応できる規則の作成をこのきっかけでご提案も可能です。

企業型確定拠出年金制度説明会の実施

制度導入時に従業員向けの説明会を実施します。
また、新たに入社されたタイミングで必要は制度説明および手続き代行を承ります。

投資教育の実施

従業員向けに定期的な投資に関するご説明、勉強会の開催が可能です。従業員の定着・福利厚生の1つとしてご活用いただけます。

企業型確定拠出年金について
よくいただくご質問

いい制度だと思うけど、どうしてこんなに広まっていないの?

大手金融機関は、採算の関係から30名以下の中小企業へ提案することはなく、多くの中小企業は存在を知る機会すらなかったのが実態です。
HOPのご案内プランは、加入者1名から導入が可能です。

いつでも積立てを始めることはできるの?

積立てを始められる時期は以下の通りです。
 ①制度導入時
 
②加入を希望したとき(申込月の翌月1日からの加入になります)

積立金額はいつ変更できるの?

原則年1回です。
※年1回の時期は事業主様の任意で変更可能です。

まずはご相談ください!

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2025/1/31
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