事例紹介

定額減税とは

　定額減税は、物価高対策として2024年6月から始まった減税制度で、原則として納税者本人および扶養親族1人につき、所得税3万円と住民税1万円が減税されます。

確定申告との関係

　定額減税は、原則として給与所得者は年末調整で減税されますが、一部の人は確定申告をすることで減税されたり、還付金を受け取ることができます。

確定申告が必要なケース

　1,年収2000万円超の給与所得者

年収2000万円超の人は、年末調整で定額減税を受けることができないため、確定申告をすることで、定額減税を受けることができます。

　２,個人事業主

個人事業主は、確定申告によって所得税と住民税を納める必要があります。定額減税を受けるためには、確定申告書に減税に関する事項を記載する必要があります。

　３,その他

副業などで給与所得以外の所得がある場合や、医療費控除などの各種控除を受ける場合は、確定申告をすることで減税や還付金を受けられる可能性があります。

確定申告が不要なケース

　１,年収2000万円以下の給与所得者

年収2000万円以下の給与所得者は、原則として確定申告をする必要はありません。ただし、医療費控除などを受けたい場合は、確定申告をすることで還付金を受け取ることができます。

　２,源泉徴収票に控除しきれない定額減税額（控除外額）の記載がある方

給与所得がある方や公的年金所得がある方で、源泉徴収票に所得税等から控除しきれない定額減税額（控除外額）の記載がある場合には、給付金の支給による対応がある場合があります。

給付金の詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。

茨木市HPから引用

　定額減税は、確定申告をすることでより多くの人が恩恵を受けることができる制度です。ご自身の状況に合わせて、確定申告が必要かどうかを判断し、令和７年２月17日（月)から同年３月17日(月)までに手続きを行いましょう。

　定額減税を含めて確定申告などについて気になる点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

（文責：樫福　浩太）