事例紹介

相談者は3人兄弟の末っ子。

母の逝去に伴い遺言に基づいた相続手続きを進めたいと考えています。

遺言の内容によると、不動産は全て長男が相続し、金融資産は3人の子供で平等に分けることになっています。また、海外在住の長男が遺言執行者として指定されています。

不動産のうち1か所に未登記建物（畑の上に建築）があるのですが、手続きはどうすればいいでしょうか。また、相続税の申告も必要になりそうです。

手続きを円滑に進めるために、専門家を紹介してほしいです。

1.　海外在住の遺言執行者の問題

　　長男が遺言執行者に指定されているが、海外在住であるため、手続きをスムーズに行えるか不安がある。

2.   未登記建物の存在

　　畑の上に建築された未登記建物があり、名義変更の際にどのような手続きを踏むべきか不明。

3.　相続税の発生

　　相続財産の総額が基礎控除額を超えるため、相続税の申告が必要。

1.　遺言執行者の問題への対応

遺言執行者に指定されている長男が海外在住のため、遺言執行手続きに支障が出ることは明白でした。

日本国内にいる相続人の中から、新たな執行者を家庭裁判所に申請することも可能ですが、家裁の許可が下りるまでに時間がかかってしまいます。

そこで、相続人全員の同意のもと、遺言書の内容に従った遺産分割協議書を作成し、日本在住の相談者が相続手続きを進めることにしました。

2.　必要な専門家による連携

本件は、必要な相続手続きが多岐にわたったため、業務ごとに必要な専門家を紹介し、連携しながら相続手続きを進めました。

司法書士：遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更（所有権移転登記）。

土地家屋調査士：未登記建物の表題登記、畑の地目変更（売却を予定していたため、地目変更は必須）。

税理士：相続税の計算および申告手続。納税管理人の届出。

相続診断士：全体の統括、士業間の調整。

人が亡くなった時、相続人の方は、どのような相続手続きが必要で、その際にどのような専門家に依頼すればいいのかをご存じでない場合が多いため、窓口となった専門家が、相談者の方の問題点を的確に把握し、必要な専門家をご紹介することが非常に重要です。

本件については、司法書士・土地家屋調査士・税理士が相続診断士のもとで連携しながら手続きを進めた結果、円滑に相続手続きを進めることが出来ました。

相続についてご不明点がありましたら、是非お気軽にご相談ください。

（文責：山本　百合香）