事例紹介

　クライアントであるＡ社から、「従業員との労働トラブルが頻発し、離職率も高く、職場の雰囲気が悪化している。就業規則が10年以上更新されておらず、現状にそぐわない部分も多い」というご相談がありました。労使関係の改善と、安定した職場環境の構築を目指し、就業規則の全面的な見直しを行うことになりました。

　ヒアリングの結果、大きく以下の3つの問題点が明らかになりました。

1. 休暇制度が不明確で、かつ有給休暇の取得率が低い
2. ハラスメント防止策が不十分で、パワハラ・セクハラの訴えが多い
3. 育児・介護との両立支援制度が整備されていない

1. ヒアリングの内容を踏まえ、以下の改善策を実施しました。
2. 年次有給休暇と特別休暇の整理と、計画的付与制度の導入
3. ハラスメント防止規程の策定と、従業員さま向け研修の実施
4. 法改正に沿った育児・介護休業規程の整備

これらの改善策を盛り込み、また、細かな部分で現状にそぐわない部分を反映した新しい就業規則を作成し、従業員さまへの説明会も開催しました。　

従業員さまへの説明会を社長さまや、人事担当の方が行うケースもありますが、私たち社会保険労務士が代わりに行うことで次のようなメリットがありますので、就業規則の改定をお考えの方は、ぜひ従業員説明会の代行もセットでご検討ください。

1. 労働法令の専門家である社会保険労務士が対応することで、従業員さまからの質問に対して、正確かつ最新の情報に基づいた回答を提供できます
2. 第三者の立場から説明を行うため、会社と従業員の間の緊張関係を緩和し、より客観的な視点で就業規則の内容を伝えることができます
3. 専門家による説明は、従業員に安心感を与え、従業員の理解と協力を得やすくなります

適切な就業規則の整備と運用により、労働トラブルの防止だけでなく、従業員のモチベーション向上や企業価値の向上にも大きく貢献します。就業規則や労務管理でお悩みの際は、ぜひ当社にご相談ください。専門知識と豊富な経験を活かし、貴社の発展をサポートいたします。

（文責：都築　和行）