• 月次決算において、売上の科目が１科目にまとめられ、部門ごとの売上の区別がつかない
• 業務委託社員の売上発生を原価としてみなされておらず、実質の利益高が分かりづらい
• 部門を横断した売り上げが発生するため、進捗を追いたい推移は、月次決算推移表上だけては網羅しきれない
• 評価制度導入にあたっては、導入後の査定に伴う人件費の変動も計画に加味し売上や利益計画の策定が必要

管理会計構築コンサルを導入し、
経営者や幹部が経営・事業執行判断ができる月次決算・管理会計の整備を実施

経営者や幹部が経営・事業執行の判断の根拠となるためのデータは、一般的な会計仕訳の月次決算では、不十分なケースがほとんどです。それは、会社ごとに売上構成や原価・販売管理費の状況が異なることや、経営者が把握したいと考える経営指標の項目が違うことはもちろんですが、それだけでなく、会社が目指している中長期事業の達成を見据えて把握するべき指標もあるからです。
だからこそ多角的な視点で、月次決算を行い、管理し進捗管理をしていけることが重要となります。
管理会計の構築は、会社の今と未来を経営判断とするための根拠となり、また、着実に未来に進むための道しるべです。

（文責：土井　実紗）