建設業を営むために法人を設立したい。
建設業許可を得て事業を行うことを想定しているが、許可を得るために高齢の父の資格が必要で、父にも役員になってもらうことが必要。
どのように法人を設立し、給与の設計などをしたらよいか。
ご相談内容
＜現状分析と解決策＞
課題
会社の経営の経験がない方が事業を開始したいと思い立ち、専門家に相談をされる場合、ご自身が実現したいことを論点を整理して相談ができるとは限りません。
司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士という専門家が会社の設立、事業運営に携わりますが、事業をスタートし、営業や現場の業務の遂行に注力したいというタイミングで、さまざまな専門家の尋ね歩くという大変さは容易に想像できます。
今回の事例では、
・法人の設立形態、定款の定めをどうするか
・許可申請のための専門家の常勤の証明はどうするか
・役員、従業員の給与設計を含めた事業計画をどう創るか
このような論点を整理して設立手続き等を進める必要がありました。
解決策
HOPグループは、税理士、社会保険労務士、行政書士、経営コンサルタントが集う専門家集団です。ご相談内容をヒアリングする過程で、「このような点が問題になるな」「この論点を克服するには、あの行政窓口に相談したほうが良いな」と専門家が論点を整理し、ご相談者にお伝えし、用意いただきたい資料を依頼します。それと並行して社内の専門家に論点に相談し課題に対するソリューションを導き出し、ご相談者に提案をしていきます。
ご相談者が、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、税理士事務所、司法書士事務所と1件1件尋ね歩き、行ったり来たりすることを想像すると、その時間と手間の膨大さは計り知れません。
今回の事例では、定款の事業目的が許可申請に適うものにするということはもちろん、
ご高齢のお父様の常勤の証明という論点について、
会社の社会保険に加入できるのかどうか？
加入ができないとしたら他にどのような手段があるのか？
その手続きを進めるにはどのような資料が必要で、どの行政窓口にどのような手続きを取る必要があるのか？
ということをタイムリーにご支援することができました。
まとめ
起業家が事業をスタートするときは、時間がどれほど貴重なものかを実感するでしょう。
一つの相談窓口で、複数の専門家がさまざまな課題に対して、情報を共有してソリューションを導き出すというサービスは、時間の削減という大きな価値をもたらします。
さらに、今回の事例のように、事業遂行のために許認可が必要な場合には、必要なタイミングで必要な資料を用意できないと「許認可が下りない」というリスクを孕む事務手続きとなる場合があります。経験と知見を併せ持った専門家集団に相談をすることで、思い描いた事業計画の順調な船出を実現することができます。
HOPグループのワンストップサービスは事業の順調な船出を支援します。
（文責：星川 望）