母の財産は、叔父から相続したものも合わせて、一戸建ての住宅とマンション一室、現金が8,000万円でした。相続税の基礎控除額（※）をはるかに超えているので、相続税の申告と納付が必要になりそうです。

（※3,000万円＋600万円×法定相続人の数）

相続税を試算したところ、税額を上回る現金をお持ちでしたので、資金で困ることはなさそうです。

相続対策は次の４つが柱となり、重要度もこの順番になります。

①遺産分割対策

②認知症対策

③納税資金対策

④節税対策

まず、①の遺産分割対策ですが、法定相続人の仲がとても良好なので、遺産分割が難航する可能性は極めて低いでしょう。

次に、②の認知症対策ですが、母は足腰が弱くなり物忘れも出始めていました。そして、将来施設に入所する予定でいます。そうなると、実家は住む人がいなくなり空き家となってしまいます。入所のタイミングで売却も考えていたとしても、その時に母の意思能力が低下していたら（認知症が進んでいたら）不動産の売買契約はできません。実家は空き家のまま何もできなくなる可能性があります。そこで、母と子で「家族信託契約」を締結しました。家族信託契約とは、親(委託者)が信頼している子(受託者)に財産の管理や処分の権限を託すことを言います。家族信託契約内で不動産を信託すると、不動産の所有権は管理処分権と受益権に分かれ、管理処分権が受託者である子に移転します。このとき、委託者である親の受益権は信託目録内に登記され、親が受益権を有することが公示されます。不動産が賃貸不動産の場合には、不動産の管理は受託者が行い、家賃収入は受益者が享受することになります。不動産の権利関係がこの状態であれば、実家の売却が必要となった際に、子が契約当事者となって不動産の売買契約を締結することができ、実家の「空き家化」を防止することができます。売買代金は信託財産として引き続き子が管理することになります。

最後に、ご相談者から「相続の専門家に不安を相談し、具体的な解決方法の提案を受けられたことで、母の相続対策ができ満足しています。」とおっしゃって頂きました。