システム業界の従来のビジネスモデルでは、システムの要件定義がスタートで納品がゴールでした。実際には、会社の成長や社会情勢の変化に合わせて、システムはどんどん改善していかなければなりません。納品をゴールにしないビジネスモデルが必要だとかねてから考えていました。事業拡大やそれに伴う社員の増加、法律の改定など、さまざまな局面に対応してシステムを育てていく。優秀なシステムエンジニアにいつでも相談できることは、これから成長しようという企業にとって、大きな力になるはずです。開発者側からしても、誰かに決められたものをただもくもくとつくるのではなく、使う人が目の前にいて、自分のつくったもので喜んでもらえることがやりがいにもなる。ビジネスモデルとしては、弁護士や税理士に近いと言えます。顧問エンジニアが就き、お客様のIT化をどんどん推進していくことができる、というのが私たちのビジネスモデルです。

私たちの会社は在宅勤務が基本ですが、そこを目指して辿り着いたわけではありません。一番よい勤務形態を追求し続けた結果、リモートワークが標準になったという具合です。根底にあるのは、上記の考えを具体化した「納品のない受託開発」というビジネスモデルです。一度に作って納めて終わりではなく、お客様にとって必要な機能を必要な順番で少しずつ無駄なく開発し、月額定額で提供する。この「納品のない受託開発」というビジネスモデルは私たちのオリジナルで日本初ですが、ゼロから会社を立ち上げ、ビジネスモデルに合わせた組織づくりをしようということになりました。

そのとき、頼りにしたのがHOPです。ビジネスモデルに照らしてどのような組織が合理的かを考えることが私たちにはできますが、国の法律と照らし合わせたときにどういうギャップがあるかは分からない。経験を積んだ専門家のアドバイスが必要でした。最初は税務や法務関係のことが聞きたくてHOPに相談したのですが、それ以外にもいろいろなことが相談できるのが分かりました。税金や会計のことだけではなく、新しく立ち上げる会社の制度設計面の課題にも答えてくれる。客観的なアドバイスが得られるパートナーという位置づけでお付き合いできるのがHOPでした。

私たちのところに来るお客様の多くは、脱サラして新たに事業を興した人や社内ベンチャーなど、新規事業に取り組んでいる方です。これからの時代に新規事業を立ち上げようとするとき、IT化を考えずしては成り立たないようになっています。起業したものの、エンジニアがいない。そのときシステムエンジニアを雇うかですが、起業直後はエンジニアを雇う体力のないことがほとんどです。
新規事業の場合は、どのような規模のシステムになるか、そもそも分からない。最初に要件定義から入ることに無理があるのです。エンジニアを雇う余力もないし、従来のシステム開発会社にも頼めない。そうしたときの受け皿になれるのが私たちです。私たちは既存のマーケットで戦っているのではありません。IT技術が事業に不可欠なのに、今まで誰も助けてあげていない人たちがいた。ニーズはあったのに、誰もソリューションを提示していなかったわけです。私たちが提示したことで、多くの問い合わせがあり、相談も受けています。
地方の成長途上の中小企業も、最近増えてきているお客様です。社長が2代目に替わったとか、急にマーケットが広がったなど、成長しだした会社です。
成長しだすと何が起こるかというと、お客様がたくさん来るので、まず営業部門に人を注入する。そうすると、バックヤードが疎かになります。

業績が伸びる一方、従来、紙でやっていたようなところをシステム化しないと対応しきれなくなる。成長している真っ最中であれば、1年後の完成を目指して、要件定義している場合でもない。フロントの成長に合わせてどんどん変わっていくバックヤードを、どのように改善していけばいいか。必要なのは、現場を見て相談しながら直していける技術スタッフです。しかし、いきなりエンジニアを採用するのは難しい。そういうときに、私たちのところに相談に来られます。そうすると、社内にとても優秀なシステムエンジニアがいるようなものですから、どんどん業務を改善していける。安心して、業務を拡大していくことができる。ここにも潜在的なニーズがあったのです。

HOPとのお付き合いは設立時からで、最初、税務の相談をしました。会社の登記が税理士の仕事かも分かっていなかったのですが、そこから相談をさせてもらいました。資本金がいくらいるのかなど、会社を立ち上げる際に決めなければいけないことが分からなかったのですが、分からないことがあれば、まずはHOPに相談を、という感じでした。私たちに知識があれば、テーマによって相談する相手を決められたでしょうが、そうではなかったのです。そういうときに良かったのは、何でもまず相談できたことでした。まず相談し、内容によって、それは弁護士マターであるなど、仕分けをしてもらうことができました。

5人でスタートした会社は、6年ほどで30人の規模になりました。最初からすべての制度が整っていたわけではありません。5人のときは全員取締役なので、従業員規則のようなものもない状態。最初に入った社員は、いきなり在宅勤務でした。そこから2人、3人と増えていく間に規則をどうしようかと進めていき、制度もバージョンアップし続けてきました。人も増え事業も拡大し、子会社やグループ会社も増えるなど、ずっと変化し続けています。そうした私たちの成長に、ずっと対応してもらっています。

私たちは社員全員がプログラマで、総務や庶務、経理の専任スタッフがいません。郵便業務など、一部はグループ会社に担当してもらっていますが、それ以外はすべてクラウドに持って行ってデジタル化しています。請求書の発行業務も集中管理を止め、お客様を担当するプログラマ自身が自分で見積書や請求書を出します。そういうシステムをつくり、チェックだけは仕組みとしてやるけれど、発行自体は皆でやるというかたちです。経理担当者がしている仕事が、まるごとシステム化されているのです。そのシステムとのやり取りをHOPは柔軟に対応してくれます。例えば、効率化のため先月と今月でやり方を変えていますが、すべて協力してくれています。そうしたことから、私たちのバックヤードの業務負担は、とても軽いものになっています。

安心なのは、システム化されたプラットフォームとセットになって専門家であるHOPがいることです。たとえば、いつでも専門家がチャットで相談に乗ってくれる。経理のシステムはすべてクラウドになっていて、いつでもどこでも申請ができる。間違っていればクラウドで教えてもくれる。これが自社でうまくいき、他社にも展開できればいいと思っています。HOPがいいのは、新しいツールに抵抗がないところ。ひょっとすると抵抗があったかもしれませんが、それを乗り越えてきてくれます。いろいろな専門家に相談すると、普通はこうだという答えが返ってくることが多いですが、私たちは普通を知りたいわけではない。新しい技術やアイデアを使いたいとき、法律や税務をクリアするにはどうすればいいかを知りたいのです。専門家に相談する意味は、普通はこうだと教えるのではなく、あなたがたの場合はこうしたらいいと提案をしてくれること。そこがHOPのありがたいところです。

「納品のない受託開発」の月額定額を顧問料として説明しましたが、HOPのビジネスモデルから学んだこともたくさんあります。とりあえず相談できることの安心感に、とても大きな価値があることが分かったのもその一つです。解決できなくても、別の専門家の範疇だと教えてもらえるだけでもありがたい。税務や法務など、会社の仕組み自体をHOPに相談することができましたが、本当に価値がありました。ITに関しては何でも相談できるというように、私たちもそうした存在でありたいと思いました。