お客様の声

笑顔相続コンサルティング株式会社

取締役  一橋香織 氏

お客様に感謝されることが最大の報酬「相続診断士」という仕事

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HOPスタッフからのコメント

小川 実

ご自身が相続問題で体調を崩すほどの苦労をされた経験から、家族が仲良くできる社会を目指して「相続診断士事務所」を経営されている一橋様。私たちは専門家の立場からその運営にも参画し、win-winの関係を目指しています。

父親の急死で人生が暗転。心労に倒れた20代

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京都に生まれ、何不自由ない環境に育ちました。短大卒業後は父が経営する会社に入り、役員報酬として毎月100万円ほどもらいながら、父のカードで買い物三昧。「世間知らずのお嬢様」もいいところですね。
ところが、会社に莫大な借金を残して父が急死。大部分は企業保険などで返済しましたが、それでも約2,000万円の借金が残りました。当時私は21歳、弟は未成年でしたから、返せるはずもありません。けれど、プライドの高い母は「家名に傷が付きます。あなたが返しなさい」と、破産を勧める弁護士さんの提案を一喝。仕方なく、私は知人の紹介で一部上場企業に就職する傍ら、夜は北新地のスナックでアルバイトをはじめました。
脇目も振らずに働いたおかげで、借金は4年間で完済。ところが今度は、会社でのセクハラに悩まされます。上司に相談し、配置転換で東京へ転勤することになりました。ここで主人と出会い、27歳で結婚します。

これで落ち着いた生活ができるかと思いきや、今度は京都の母が末期がんで余命宣告を受けます。関西では終末医療を担うホスピスが見つからなかったため、東京の病院へ呼び寄せ、私が仕事を辞めて母の面倒をみることに。母の介護には相当なストレスがかかりましたが、本当に大変だったのは母の死後です。弟から連絡を受けて京都へ赴き、「遺産分割協議書」へのサインを求められました。私は何の疑いもなく判子を押したのですが、なんとそれは、私が母の相続を放棄する書類だったのです。あまりのショックから人間不信に陥った私は、心身のバランスを崩して入院。数日で退院はしたものの、しばらくは家から一歩も出られませんでした。

納品をゴールとしないシステム開発の必要性を感じ、独立

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システム業界の従来のビジネスモデルでは、システムの要件定義がスタートで納品がゴールでした。実際には、会社の成長や社会情勢の変化に合わせて、システムはどんどん改善していかなければなりません。納品をゴールにしないビジネスモデルが必要だとかねてから考えていました。事業拡大やそれに伴う社員の増加、法律の改定など、さまざまな局面に対応してシステムを育てていく。優秀なシステムエンジニアにいつでも相談できることは、これから成長しようという企業にとって、大きな力になるはずです。開発者側からしても、誰かに決められたものをただもくもくとつくるのではなく、使う人が目の前にいて、自分のつくったもので喜んでもらえることがやりがいにもなる。ビジネスモデルとしては、弁護士や税理士に近いと言えます。顧問エンジニアが就き、お客様のIT化をどんどん推進していくことができる、というのが私たちのビジネスモデルです。

私たちの会社は在宅勤務が基本ですが、そこを目指して辿り着いたわけではありません。一番よい勤務形態を追求し続けた結果、リモートワークが標準になったという具合です。根底にあるのは、上記の考えを具体化した「納品のない受託開発」というビジネスモデルです。一度に作って納めて終わりではなく、お客様にとって必要な機能を必要な順番で少しずつ無駄なく開発し、月額定額で提供する。この「納品のない受託開発」というビジネスモデルは私たちのオリジナルで日本初ですが、ゼロから会社を立ち上げ、ビジネスモデルに合わせた組織づくりをしようということになりました。

そのとき、頼りにしたのがHOPです。ビジネスモデルに照らしてどのような組織が合理的かを考えることが私たちにはできますが、国の法律と照らし合わせたときにどういうギャップがあるかは分からない。経験を積んだ専門家のアドバイスが必要でした。最初は税務や法務関係のことが聞きたくてHOPに相談したのですが、それ以外にもいろいろなことが相談できるのが分かりました。税金や会計のことだけではなく、新しく立ち上げる会社の制度設計面の課題にも答えてくれる。客観的なアドバイスが得られるパートナーという位置づけでお付き合いできるのがHOPでした。

社会復帰を目指して、「お金と法律」に強くなれる資格を取得

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30歳を過ぎた頃、さすがにこのままではダメだと思い、社会復帰のために資格を取ろうと思い立ちます。その背景には「お金の問題と法律に強くなりたい」という思いがありました。税理士や司法書士を目指すことも考えましたが、主人に「無謀だ」と言われ、現実的な選択肢として目指したのが、ファイナンシャルプランナーです。実質引きこもりの生活で時間だけはありましたから、集中的に勉強して1回で合格。とりあえず、知人の弁護士事務所や税理士事務所でアルバイトをはじめたところ、その事務所が相続関係の仕事を多く手がけていたことから、「相続に強いファイナンシャルプランナーになろう」と考えるようになりました。

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ファイナンシャルプランナーとして事務所を開設したのは、2008年のことです。といっても、当初はたまにある相談業務やセミナーで細々と収入を得る程度。保険の取り扱いもしていなかったので、お客様の要望に応えるために必要だと考え、外資系の保険代理店に勤めました。

「相続診断士」という資格を知ったのはその頃です。これまでの経験から、相続に関わる資格はいくつも取りましたが、その中でいちばん運営がしっかりしていると感じたのが「相続診断協会」です。そこでHOPの存在を知ったので、保険会社を辞めて相続診断士として本格的に活動しようと決意した時は、迷わず税理業務を依頼しました。

お客様の漠然とした不安を明確化し、専門家チームを組んで問題解決に当たる

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相続診断士の仕事は、主にお客様の相談を受けることから始まります。通算2,000人以上の方から相談を受けましたが、その内容は様々です。相続税を抑えたい人、納税資金をどう確保したらいいか悩んでいる方、家族間で揉めることを心配して相談に来られる方もいらっしゃいます。はじめは「このままだと何かまずいのではないか」という漠然とした思いで来社されるケースがほとんどなので、まずはお客様が置かれている状況を整理し、問題を明確化することが第一歩。必要に応じて弁護士や税理士、司法書士などとチームを組み、具体的な解決策を提案し、問題解決に当たります。
HOPの役割はここでも重要で、事務所の税務処理を依頼するだけでなく、ビジネスパートナーとしても頼りになる存在です。関東初の相続診断士事務所の開設にあたり「笑顔相続サロン」という素敵な名前をつけていただき、2017年個人事務所を法人化する際にも相談に乗っていただきました。

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私の夢は、家族が仲良く過ごせる社会を作ることです。ビジネスである以上、利益を出すことは重要ですが、お金のために仕事をしているわけではありません。幸いなことに、これまで相続のお手伝いをさせていただいたお客様からは、いつも「ありがとう」という言葉をいただきました。相続診断士とは、お客様から感謝されることで、初めて成り立つ仕事です。それはきっと、HOPとも共通する理念だと思っています。
私自身、経営に関してはまだまだ素人なので、組織運営や人材採用・育成などについてもアドバイスをいただくなど、HOPには経営コンサルタント的な立場で助けていただいています。今後もお互いにwin-winの関係を築いていきたいですね。

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