- 利益管理も手元資金ベースなので、計画的に売上利益を管理したい
- 事業拡大に向けて、社員数が増えたので、評価制度を導入したい
- 利益を創出できる既存社員と、まだ見習い中の社員の評価基準の設定をどのようにすればよいか
ご相談内容
成長企業診断による現状分析と改善策
現状分析
・月次決算の試算表が原価と勘定科目の設定が曖昧なため経営における売上利益管理や経営判断の材料として役立っていない（売上の科目が１科目にまとめられ、業務委託や事業部ごとの売上の区別がつかない）
・事業拡大のスケジュールなど中長期事業計画が策定されていない
・評価制度導入にあたっては、導入後の査定に伴う人件費の変動も計画に加味し売上や利益計画の策定が必要
→評価制度導入に先駆け、経営システムの整備が必要
解決策
1、評価制度を継続的に運用していくための土台づくりとして、経営システムの整備
2、中長期事業計画と未来の組織図の策定
1.経営システム：予実管理の整備
業務委託にかかる費用や、売上報酬（歩合）も原価とみなし、試算表を変更
月次決算の試算表を経営実態に即した形式とすることで、経営状況をタイムリーに把握
2.未来の組織図から中長期事業計画の策定
実現したい組織状態から、理想とする給料などを試算し、それに必要な売上利益の算出から、中長期事業計画の策定
まとめ
社員が増え、業務遂行の状況の目が行き届かないことや、昇給や賞与等での利益配分を目的に評価制度導入を目指す企業様のご相談を受けます。
評価制度は処遇（給与・賞与）や等級・役職の決定の基準とするためでもありますが、会社の目指す未来に向けて、社員のミッションや職責、会社から求めていること・期待していることを明確にし、それにむけて社員がどれくらい成長したか（結果としてどれくらい成果を生み出せたか）の指標でありますので、経営システム（理念ビジョン・中長期事業計画・月次決算）が整備されていて、初めて社員に求めていることや期待していることが伝えられ、正しく運用・活用できる状態になると考えています。
会社が今どこにいて、どこに向かって、どのように社員に成長してもらいたいのか、成長企業診断をきっかけに現在地を確認し、未来に向けた歩みを進めていただければと思います。
（文責：土井 実沙）