- 部門別予算計画、および、部門別損益管理をしたい
- 役員報酬や会社全体にかかる共通経費を各部門にどのように配分すると良いか
- 部門を横断した売上も発生するため、各売上の管理とともに、チーム売上の推移を追える状態にしたい
- 顧問税理士への資料共有等が都度メールを送信し手間がかかるため、簡単に分かりやすく資料共有を行いたい
ご相談内容
成長企業診断による現状分析と改善策
現状分析
- 月次決算において、売上の科目が１科目にまとめられ、部門ごとの売上の区別がつかない
- 業務委託社員の売上発生を原価としてみなされておらず、実質の利益高が分かりづらい
- 部門を横断した売り上げが発生するため、進捗を追いたい推移は、月次決算推移表上だけては網羅しきれない
- 評価制度導入にあたっては、導入後の査定に伴う人件費の変動も計画に加味し売上や利益計画の策定が必要
解決策
管理会計構築コンサルを導入し、
経営者や幹部が経営・事業執行判断ができる月次決算・管理会計の整備を実施
1.売上・原価を部門別に変更
部門別に勘定科目の変更を行うとともに、
業務委託にかかる費用や、売上報酬（歩合）も原価とみなし、試算表を変更
月次決算の試算表を経営実態に即した形式とすることで、経営状況をタイムリーに把握
2.部門／チームの売上推移を管理。予算計画を幹部が計画し予実管理できるよう幹部育成
個人別の売上管理を行い、データ管理化。月次決算推移表とリンクできる管理会計を導入し、
月次で部門／チームの予算計画を策定。幹部が部門別の損益管理も行い、人材採用なども計画化できる状態へ
3.クラウド型の共有ファイルを使用し、データで経費資料の提出
クラウド型の共有ファイル上で勘定科目と同一のファイルを設置。
スピーディーなデータ共有とともに、会社としての仕訳の考えや意志を顧問税理士へ共有ができる
まとめ
経営者や幹部が経営・事業執行の判断の根拠となるためのデータは、一般的な会計仕訳の月次決算では、不十分なケースがほとんどです。それは、会社ごとに売上構成や原価・販売管理費の状況が異なることや、経営者が把握したいと考える経営指標の項目が違うことはもちろんですが、それだけでなく、会社が目指している中長期事業の達成を見据えて把握するべき指標もあるからです。
だからこそ多角的な視点で、月次決算を行い、管理し進捗管理をしていけることが重要となります。
管理会計の構築は、会社の今と未来を経営判断とするための根拠となり、また、着実に未来に進むための道しるべです。
（文責：土井 実紗）