代表取締役であるご主人が、主要な営業活動の大半を担っており、奥様は役員登記をされているものの、少数の従業員とともに主に事務方としての仕事をされている状況でした。
そのため、従前の会社事業としての継続は困難であり、顧問税理士の先生からは、残務整理後の解散を強く勧められておられました。
しかし、ご主人と奥様の長きにわたる経営努力の結果、会社資金が潤沢に残されており、ご主人への死亡退職金を支給しても、払込資本を上回る利益の余剰が残る状況であり、ただちに会社を清算してしまうと、みなし配当課税により相続人に多額の所得税生じてしまう可能性がありました。

30期を超える会社を創業から支えられた奥様にも多額の退職金を支給できる可能性があることなどから、しばらくは会社を存続し、みなし配当課税による多額の所得税負担を回避することとなりました。
個人所有の不動産貸付物件もお持ちであったため、当面は不動産管理事業法人として継続し、相続手続きや残務整理が落ち着き、ご負担を感じないタイミングで、会社の存続か解散かを再検討いただく運びとなりました。
遺産の分け方については、こちらから個別具体的な内容をご提示できないため、奥様の取得割合が30％の場合、40％の場合、50％の場合などの二次相続までを含めた相続税額の試算を行い、税務参考情報として提供させていただきました。
その結果、徐々に遺産の分け方についての相続人同士の話し合いが進み始め、無事に遺産分割協議を終えることが出来ました。
また、米国その他の海外資産等についても、相続診断士会のお付き合いを通じた行政書士の方との提携や、ご紹介いただいた弁護士の方との協業により、無事名義等変更を終えることができました。