役員として入社するにあたり小規模企業共済に加入したいので、手続きのサポートをお願いしたい。

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積立による退職金制度です。
月々の掛金は1,000～70,000円の間で設定することができ、その掛金は全額所得控除を受けられます。掛金を最大の月70,000円で20年続けた場合、所得控除は総額で1,680万円受けられるということになります。

運用先は選択することができないですが、中小機構によって比較的安全な運用がされており運用益は１％程度になります。
共済金は廃業時・退職時に受け取ることが可能です。一括での受け取りの場合は「退職所得」、分割の場合は「公的年金等の雑所得」となり控除限度額内であれば非課税になります。
経営で資金繰りが厳しくなった場合は、事業資金として掛金の10倍まで借り入れが可能です。さらに、途中で解約し65歳以上であれば退職所得、65歳未満であれば一時所得として受け取ることも可能です。経営者にとっては、充実した制度になっています。

節税も考えながらの資産運用の手段として、iDeCoやNISAなどと合わせて老後の備えをしたいという方が多いと思います。
小規模企業共済については、掛金の設定月など申込み書類を記入していただければ電子で申込可能ですので、役員や個人事業主の方で小規模企業共済の加入を検討されている場合は、お気軽にご相談ください。

（文責：木村　光希）