人事評価制度は、組織運営上、絶対になければならないものではありません。そのため、制度を構築していない、また、制度を構築していたとしても運用でつまずいてしまうケースがほとんどです。人事評価制度の運用よりも日々の現場業務が優先されてしまう、社員の人事評価制度に対する意識を高めることができない、などを理由に、多くの組織が苦労しています。
多くの組織では人事評価制度の導入・運用がうまくいかない
成長考課制度とは
HOPグループ/成長企業研究会では、真に意義のある人事評価制度の実現に向けて、「成長考課制度」の構築・導入・運用のご支援をさせていただいております。成長考課制度とは、「社員全員が成長考課シートの点数アップを目指すことで、会社の発展・社会貢献につながり、ひいては社員の成長に繋がる仕組み」であり、大きな特徴として以下の三点が挙げられます。
特徴①:オーダーメイド
既製品の人事評価パッケージソフトは、評価内容が「リーダーシップを発揮する」、「協調性がある」など、一般的・抽象的なものが多いです。そのような不明確・曖昧な評価内容では、真に意味のある評価は実現できません。そのため、成長考課制度では、組織のステージや抱えている課題などを考慮したうえで、個々の社員の成長・組織発展を目的にしたオーダーメイドの評価内容にすることを目指しています。
特徴②:会社からの期待・本人の目標の明確化
一般的な人事評価制度は、同じ年次や同じ等級、同じ役職で、画一的な評価項目・評価基準となることが多いです。大企業ではそのように画一的にしなければ運用しきれない面もありますが、社員数が少ない中小企業では、成長考課制度のアプローチとして個々の社員に焦点を当て、会社からの期待を明確にすることが可能です。そうすることで、社員の現状へのフィット率が高い目標設定となり、社員・会社の成長のスピードが速まります。
特徴③:等級制度や報酬制度とのリンク
既製品の人事評価パッケージソフトは、企業ごとに異なる等級制度や報酬制度などの各種人事制度とリンクさせるのが非常に難しいことが多いです。一方、成長考課制度では、考課実施後の結果をどのように等級制度や報酬制度に活用するかを意識して制度設計を行うため、シナジーの発揮が見込めます。
今回は、成長考課制度の特徴をご説明しました。ご興味がある方はぜひHOPグループ/成長企業研究会までお問い合わせください。
(文責:土田 真吾)
人気の記事
新着情報
- 2024年8月9日
- 2024年4月12日
- 2023年11月10日
- 2023年7月21日
- 2023年2月21日
HOPの成長企業診断
税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士等の連携によるHOPのワンストップサービス。
課題を浮き彫りにし、その解決の優先順位を明確にご提案させていただきます。
HOPの税務調査
税務調査は、事前準備と税理士の対応で結果に数千万円の差が出ることがあります。HOPは税務代理人として税務調査に立会い、納税者の方に「安心」を与えることをモットーとしています。既存の顧問税理士のセカンドアドバイザーとしてのサポートも可能です。