2020年10月より、企業の担当者や従業員の手続きの簡素化の為、年末調整手続きを電子化することが可能となりました。
国税庁からの案内によると電子化のレベルが4段階あり、一番上のレベルになると控除額の計算やチェックが不要かつ完全ペーパーレスが可能というメリットがあります。
しかし、電子化が始まってから今年で3回目の年末調整なのですが、弊社の顧問先では2割程の顧問先が一部を電子化した印象で、完全電子化の所はまだないという状況です。
電子化に対応していない控除証明がある点や、完全電子化するには企業側と従業員側にそれぞれ電子データの取得やソフトへの取込等のハードルがある事が導入が進みづらい原因なのかなと感じています。
今年10月に電子化に対応していなかった国民年金保険料の控除証明が電子化される等、年々電子化に対応する控除証明が増えており、また、市販の年末調整ソフトも年々便利になっていっている為、年末調整対象者が多い会社は専用ソフトを導入する事で電子化と省力化が進むのではないかと思います。
ペーパーレス化やマイナンバーカードの普及が進んでおり年々電子化が広がっていくと思いますので、最新の情報を集めて取り組んで参ります。