歩合制の給料はどう決まる？仕組みや計算方法、注意点を解説

働き方が多様化する中で、成果に応じて収入が変わる「歩合制」に興味を持つ人が増えています。

歩合制とは、仕事の成果や売上に応じて給与が決まる給与形態です。

本記事では、歩合制の意味や読み方、固定給・インセンティブとの違い、給与の計算方法、メリット・デメリットまで解説。

歩合制を採用している職種や、最低賃金との関係、バイトで歩合制を選ぶ際のポイントも紹介します。

歩合制での働き方を検討している方はぜひ参考にしてください。

歩合制とは、仕事の成果や売上に応じて給与が変動する給与形態のことです。

「成果報酬型」とも呼ばれ、努力や実績が収入に直結する仕組みです。

このセクションでは、歩合制の読み方や意味、固定給やインセンティブとの違いを解説します。

歩合制は「ぶあいせい」と読みます。

「歩合（ぶあい）」とは、成果や売上に対する取り分の割合を意味する言葉です。

法律上は、「出来高払制」として労働基準法第27条に規定されています。

売上や契約件数など、数値で測定できる成果に連動して報酬が計算されるため、頑張った分だけ稼げる点が特徴です。

歩合制と固定給の最大の違いは、給与が「成果に連動するか」「一定額か」という点にあります。

固定給は、基本給と諸手当を合わせた金額が毎月決まって支払われる給与形態です。

成果に関係なく一定の収入が保証されるため、収入が安定しているというメリットがあります。

一方デメリットは、どれだけ頑張っても給与が大きく上がらないという点です。

歩合制は成果次第で収入が増減するため、高収入を目指せる反面、成果が出ないと収入が下がるリスクがあります。

固定給は「安定志向」の人向け、歩合制は「成果で評価されたい」人向けといえるでしょう。

歩合制と固定給の違いを表にまとめると以下のようになります。

歩合制とインセンティブは混同されやすいですが、給与構造における位置づけが異なります。

歩合制は、「売上の〇%」など実績に応じて一定割合で報酬が発生する仕組みです。

給与の一部または全部が成果に連動して決まります。

インセンティブは、目標達成時に支給される報奨金のことです。

固定給に上乗せされる追加報酬で、金銭だけでなく、昇進・昇格・旅行・物品など金銭以外の形態で支給されることもあります。

歩合制とインセンティブの違いを整理すると以下のようになります。

歩合制には大きく分けて「完全歩合制（フルコミッション）」と「固定給＋歩合制」の2種類があります。それぞれの仕組みと具体的な計算方法を解説します。

完全歩合制（フルコミッション）は、固定給がなく成果に100%連動する給与形態のことです。

英語では「full commission」と呼ばれ、成果を出せば高収入が得られる反面、成果がゼロなら収入もゼロになる高リスク・高リターンの形態となります。

日本では、雇用契約においても歩合制は可能です。

しかし、最低賃金および労働基準法27条の保障給を下回ることは認められていません。

そのため、実務上は固定給を併用するケースがほとんどです。

完全歩合制が適用されるのは、業務委託契約を結んだ個人事業主（フリーランス）のみです。

不動産仲介業や保険営業、美容師のフリーランスなどで採用されているケースがあります。

固定給＋歩合制は、基本給（固定給）に加えて成果に応じた歩合給が上乗せされる形態です。最低限の固定給が保障されているため、成果が出なくても一定の収入が確保できます。

安定性と成果連動のバランスが取れています。

多くの企業で採用されている一般的な給与形態です。

不動産営業、保険営業、自動車ディーラーなどの営業職によくあります。

固定給と歩合給の割合は企業によって異なります。

固定給が高いほど歩合率は低く、固定給が低いほど歩合率は高くなる傾向です。

歩合制の給与は「売上×歩合率」で計算します。

歩合率は職種や企業によって2%〜60%程度と幅があります。

計算基準は企業によって異なり、「売上金額連動」「利益連動」「目標達成連動」「獲得ポイント連動」などがあります。

なお、業界によって歩合率の相場は異なります。

不動産仲介営業では2〜20%程度、タクシードライバーでは50〜60%程度が一般的です。

歩合率が高いほど稼げる可能性があります。

しかし固定給が低い傾向があるため、総合的に判断することが重要です。

歩合制で働くことを検討する際は、メリットとデメリットを理解しておくことが重要です。

自分に合った働き方かどうか判断するための材料を整理します。

歩合制の最大のメリットは、成果次第で高収入を実現できることです。

実力主義で評価されるため、年齢や社歴に関係なく、努力次第で月70万円以上の高収入を目指すことも可能。

歩合制のメリットを整理すると以下のとおりです。

一方、歩合制のデメリットは、収入が不安定になることです。

景気や季節変動など外部環境の影響を受けやすく、成果が出なければ収入が下がるリスクがあります。

歩合制のデメリットを整理すると以下のとおりです。

歩合制に向いているのは、以下のような特徴を持つ人です。

逆に、収入の安定を重視する人や、競争よりも協調を好む人は固定給の方が向いている可能性があります。

自分の性格や価値観と照らし合わせて判断しましょう。

歩合制は、成果を数値で測定しやすい職種で多く採用されています。

代表的な職種と歩合率の相場を紹介します。

営業職は歩合制の代表的な職種です。

契約件数や売上金額に応じて報酬が決まるため、成果が明確に測定できます。

不動産仲介営業の歩合率は2〜20%程度、保険営業は新規契約の年間保険料の20〜50%程度が相場です。

大手企業は固定給高め＋歩合率低め、中小企業は固定給低め＋歩合率高めという傾向があります。

タクシードライバーは売上に連動した歩合制が一般的です。

タクシー業界には「A型賃金（固定給＋歩合）」「B型賃金（完全歩合）」「AB型賃金（中間形態）」の3種類があり、B型賃金が多く採用されていました。

近年は、安定を求める傾向や働き方改革の影響もあり、完全歩合のみを採用する法人は減少傾向にあります。

歩合率は55〜60%が平均的な相場です。

例えば、月売上40万円×歩合率60%＝月給24万円、月売上90万円なら月給54万円となります。

美容師・エステティシャンは、指名料や売上に応じて歩合給が発生します。

正社員の場合は売上の15〜30%程度、業務委託（フリーランス）の場合は40〜80%程度が相場です。

指名料（500〜3,000円程度）がそのまま給与に上乗せされるケースも多く、トップスタイリストは年収1,000万円を超えることもあります。

営業職、タクシードライバー、美容師以外にも、多様な職種で歩合制が採用されています。

また、Webライターやデザイナーなどのフリーランスも成果報酬型で働くことが多いです。

歩合制で働く際は、法的な保護や注意点を知っておくことが重要です。

最低賃金や残業代の扱い、バイトで歩合制を選ぶ際のポイントを解説します。

雇用契約の場合、歩合制でも最低賃金は保障されます。

労働基準法27条では、出来高払制（歩合制）であっても、労働時間に応じた一定額の保障給を支払うことが求められているためです。

第二十七条　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

引用：労働基準法 | e-Gov 法令検索

保障給の具体的な金額や割合は法律で定められていませんが、実務上は休業手当（平均賃金の60%以上）を参考に設計されるケースもあります。

この保障給を支払わない場合、労働基準法120条により、30万円以下の罰金が科されることがあります。

ただし、業務委託契約の場合は労働基準法が適用されないため、最低賃金の保障はありません。

契約形態の確認が重要です。

歩合制でも残業代は発生します。

ただし、固定給部分と歩合給部分で計算方法が異なりますので注意が必要。

固定給部分の残業代は通常の計算方法（時間単価×1.25×残業時間）で計算します。

一方、歩合給部分は「歩合給÷当月総労働時間×0.25×残業時間」で計算します。

歩合給は既に全労働時間の対価を含んでいるため、割増率は0.25のみとなります。

歩合制のバイトを探す際は、以下のポイントを事前に確認することが重要です。

大学生向けの歩合制バイトとしては、採点バイト、テレアポ、営業アシスタントなどがあります。

在宅でできるデータ入力やWebライターも成果報酬型が多いです。

しかし、時給換算すると安くなる場合があります。

なお、高校生向けの歩合制バイトは少なく、多くは「高校卒業以上」「18歳以上（高校生除く）」が条件となっています。

最後に、歩合制に関してよくある質問をまとめました。

企業によって異なります。

ボーナスは企業業績に対して支払われることが多く、歩合制とは別の報酬体系です。

タクシー業界のAB型賃金では、歩合の一部が賞与として年3回に分けて支給されるケースもあります。

雇用契約であれば、歩合制でも有給休暇を取得でき、有給取得日にも賃金が支払われます。

有給取得日の賃金計算方法は、「通常賃金方式」「平均賃金方式」「標準報酬日額方式（労使協定が必要）」の3つがあります。

歩合給部分は、直近の歩合給総額をその期間の総労働日数で割って日額を算出するのが一般的です。

固定給部分と歩合給部分を分けて計算する必要がある点が、通常の給与計算と異なります。

契約形態によって異なります。

雇用契約で「固定給＋歩合」の場合、歩合部分も給与所得として年末調整の対象となるため、原則として確定申告は不要です。

一方、業務委託契約（完全歩合制）の場合は事業所得または雑所得として自分で確定申告が必要となります。

業務委託の場合、交通費や通信費などの経費を計上できるメリットもあります。

歩合制の求人を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

まず、固定給が極端に低くないかを確認します。

求人に記載されている「モデル年収」はトップ営業の数字であることが多いため、基本給ベースで検討することが重要です。

また、歩合率や評価基準が明確に開示されているか、ノルマ未達時のペナルティの有無も確認しましょう。

なお、完全歩合制を雇用契約で謳っている求人は労基法違反の可能性があるため、特に注意が必要です。

歩合制の場合、収入の安定性が低いとみなされ、住宅ローン審査で不利になりやすい傾向があります。

金融機関は源泉徴収票や給与明細を数年分求め、その平均値で審査するケースが多いです。

対策としては、頭金を多めに用意する、配偶者の収入を合算する、フラット35など審査基準が異なるローンを検討する、といった方法が有効です。