税理士は、税務に関する専門家として、「独立した公正な立場」において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
＊「」下線は筆者が追記しています。

納税義務とその履行を適正に遂行することを支援することで、納税者と国に奉仕するのが我々の仕事です。近時、もう一つ考えていることがあります。それは、国が示す方針を信じ、それを実行するための政策の実現に尽力したいということです。
かつての学生運動と比較して、最近の若者はおとなしいと批判的に語られる場面も多く、テーゼがあって、アンチテーゼが唱えられ、そしてアオフヘーベンが生まれるという現実も多々あるのでしょうが、政府がこれを実現しようとする未来のために、まず自分たちができることを精一杯やってみる。間違っている、正しくないと批判をするのではなく、まずは「信じて」実行してみて振り返りをする方が建設的だと思うのです。これは、企業活動の基本と一致します。経営者の示す戦略とそれを実行する幹部、メンバーの信頼。企業活動においては、この実行と振り返りと新たな計画というサイクルを高速で回すことが求められます。国が高速でサイクルを回していくというのは難しく、ゆえに方針を示すことが重大であるわけですね。国家資格を有して仕事しているという特殊性もありますが、国のリーダーが示す未来を国民が信じてやってみる関係性の構築の一助になれたらなと思うのです。

さて、岸田首相が唱える資産所得倍増計画。家計の貯蓄を投資へ回すことで、企業の成長とその恩恵が家計に還元するという好循環サイクルを生み出すという計画です。超高齢化、人口減少という課題の先進国の日本が、成長と分配を循環させるという新しい資本主義を実現するための政策です。
役員、労働者の給与の一部を「非課税の給与」として、それを運用に回して、個人の資産形成を促すという確定拠出年金・確定給付年金制度。国が税金と社会保険料を免除して、個人の貯蓄を投資に回すことを後押しするという制度です。企業経営者は従業員一人ひとりの豊かさを応援するために日々奮闘しています。忙しい企業の経営活動と並行して、「お金にお金を稼いでもらう仕組み」を従業員に提供できると考えたら、取り組まない理由はないと考えます。
クライアントの納税義務の適正な履行を支援しながら、クライアントへの情報提供を通じて、クライアントの従業員さんの豊かさを実現し、ひいては国の政策の実現に尽力するこれがもう一つの私の矜持です。

HOPでは、確定拠出年金制度の制度概要の説明会や制度設計のコンサルティングを行っています。

（文責：星川　望）

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