インボイス制度が導入されますが、具体的にどうすればよいのでしょうか。
ご相談内容
課題認識と対応
2023年10月1日より消費税のインボイス制度が始まります。ここ数年話題となり、「インボイス登録はしなければいけないのか？」という検討から、近時は「具体的にどのような対応をしたらよいのか？」という相談をお受けするようになってきました。
国税庁のパンフレットその他でも実際の経理事務に即した「具体的な対応」についてのマニュアル等は存在せず、HOPではインボイスに関する情報のうちから、経理事務に関わる情報を横断的に整理し、チェックリストにまとめました。
このチェックリストを用いて、クライアントの経理事務の現場に合わせた具体的な対応の支援をしています。
ご支援内容の一例
建設業の元請け会社は、外注先に支払報告書を送付し、これに基づき送金を行うという実務が多く見られます。外注先から請求書が発行されないので、この支払報告書が「インボイス」となります。支払報告書には、外注先のインボイス番号を記載する必要があることから相手先のインボイス番号を入手する必要があります。外注先からインボイス番号を入手しながら、「インボイス登録していないA氏との契約金額をどうしたらよいか？」という別の論点も沸き上がります。
結び
具体的な対応に着手し、まだ認識していない論点に気が付くということは多々あります。
税理士法人HOPでは、クライアントに最善の準備をして頂くため、オリジナルのチェックリストを用いて具体的な経理事務の対応を支援しています。
（文責：星川 望）
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