・9時-18時（内1時間休憩）の標準労働時間を採用。
・業務が集中する日とそうではない日の差が大きい。
・業務が集中する日とそうではない日に差はあるものの、
それがいつであるかは事前に断定できない。

日本の雇用契約のほとんどは「時間」を基にしているため、いくら仕事で成果を出していても、契約で決められた時間に勤務をしていなければ給与から控除が発生します。（ノーワークノーペイ）
働き方の多様化で決まった時間に勤務することが、不効率を生むことも多く見受けられるようになりました。
労基法では、上記に述べた4つの変形労働時間制の他にも、専門業務型裁量労働制などの「みなし労働制」という制度も存在します。
限られた労働時間で成果を生み出すのに、どんな制度を導入すれば良いのかは会社によって異なります。
また、どの制度を導入したとしても、会社側に労働時間の管理義務の免除は発生しません。
セルフマネジメントができない従業員には、従来通りの標準労働時間を適用したり、会社の中でも制度の使い分けができるとさらに良いと思います。

(文責：山寺　聖良)