令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の 申告手続が簡素化されます!!

令和3年も間もなく終わります。
毎年、年末になってから私が慌ててやることの1つに、「ふるさと納税」があります。

さて、その「ふるさと納税」ですが、令和3年分の確定申告から、申告手続きが少し簡素化されるのをご存知でしょうか?

令和2年分までは、寄附金控除の適用を受けるために、確定申告書に地方団体等が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていました。しかし、令和3年分の確定申告から、寄附金の内容がふるさと納税であるときは、特定事業者に指定された寄附金サイトごとの年間寄附額が記載された「寄附金に関する証明書」で代用できるようになりました。
これにより受領書を1枚1枚確認して集計するという作業がなくなり、ポータルサイトの証明書1枚の確認で済むようになるのです。複数の地方団体にふるさと納税をされている方は、ずいぶん手間が省けるかと思います。

以下、「寄附金に関する証明書」について、簡単にご説明します。

 

特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」については、次に掲げる事項が記載されている必要があります

① 寄附者の氏名、住所
② その年中に仲介した寄附者の寄附総額(年間寄附額)
③ 特定事業者が寄附を管理している番号(寄附番号)
④ 寄附年月日
⑤ 寄附先の名称及び法人番号
⑥ その他参考となるべき事項

国税庁から指定されている特定事業者は令和3年11月12日現在、以下の14社になります

なお、詳細については、国税庁のサイトにも案内がありますので、ご興味がある方はご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm

末筆ではございますが、令和4年もHOPグループと変わらないお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。

(文責:來山 純子)

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