岸田首相が年頭の記者会見で掲げた『異次元の少子化対策』が話題になっています。
まだ議論の段階ではありますが、児童手当支給年齢の引き上げや、幼児教育・保育サービスの強化、女性の正規雇用を推進するための育児休業制度の強化などが検討されているようです。
子を持つ親としては、とても喜ばしく期待もするのですが、財源は何だろう?
と心配にもなります。
岸田首相が年頭の記者会見で掲げた『異次元の少子化対策』が話題になっています。
まだ議論の段階ではありますが、児童手当支給年齢の引き上げや、幼児教育・保育サービスの強化、女性の正規雇用を推進するための育児休業制度の強化などが検討されているようです。
子を持つ親としては、とても喜ばしく期待もするのですが、財源は何だろう?
と心配にもなります。
一部ニュースでは、『社会保険料』に一定額を上乗せして財源を確保する案が浮上していると報じていました。
『社会保険料』と一言にいっても、国民年金や厚生年金、雇用保険、健康保険、介護保険など、さまざまなものがあり、この中の何を財源にしようと検討されているかは不明です。
一般的な給与所得者の場合、『社会保険料』は給与から控除されることが多いので、自分が毎月いくらの社会保険料を引かれているのか、金額をこたえられる方はごく少数かと思います。
中小企業の多くが加入する協会けんぽでは、令和5年の3月分から健康保険、介護保険の料率が変更になっており、社会保険料を翌月徴収している会社では、4月支給給与から控除額が変更されています。
大切な給与から、いくら社会保険料を払っているのか。少しでも興味を持って
給与明細をご覧いただければ、給与計算担当者としてはうれしい限りです。
(文責:小島 玲奈)