・勤怠を記録する術がなく、社員もその重要性について理解していない。
・出退勤時刻を管理する文化がなく、長時間労働が当たり前の環境になってしまっている。
・みなし残業（固定残業）制度を導入しているものの、適正な運用ができていない。

1. 勤怠記録ツールの導入
ツールを導入することにより、出退勤時刻を正確に記録できるようになりました。インターネット環境さえあれば使用できるクラウドツールは、直行直帰や外出の多い職種にもマッチしました。
2. 給与の見直し
固定給の内訳を精査し、基本給とみなし残業代それぞれの金額を明示しました。またこれに付随し、等級に基づく賃金一覧を作成し、諸手当や歩合給の設定も行いました。
3.アナウンス
出退勤や勤務時間について会社独自のルールも設定しました。法令順守という目的だけでなく、自身の健康管理・キャリア形成・ワークライフバランスの実現のために適正な労務管理が必要であるという観点で、社長自ら社員の皆様に話をされました。

勤怠を記録することや、限られた就業時間の中で最大のパフォーマンスを発揮できるよう仕事に取り組むことの大切さを社員の方に理解してもらえるよう努めました。導入から1年ほど経過し、これが職場の文化として根付きつつあります。結果、社員の定着率も上がり売上も上昇したと聞きます。こちらの会社では、これまで人についてしまっていた仕事をはがして業務を見える化し、誰かが休みの時には他の誰かがフォローできる体制も整えているところだそうです。
何か新しいことを始めるときには、「なぜそれを行うのか」という目的意識を持つことで予想した以上の効果が期待できると感じた事例でした。

（文責：植松　沙和子）