コラム

月に入り、お住いの自治体または勤務先を通じて住民税決定通知書が届いた頃かと思います。お手元に届いた方は、もう内容を確認しましたでしょうか？

この通知書は、昨年（令和6年1月1日～12月31日）得た所得に基づいて、今年（令和7年度）支払うべき住民税の金額が書かれた、とても大切な書類です。ただ税額が書いてあるだけでなく、皆さんの所得控除の内容や、ふるさと納税による控除額なども記載されています。

弊社のクライアント様からも「ふるさと納税の反映がされているか？」「今年に入って引っ越している場合どうしたらよいか？」など問い合わせが増え始めています。

前述の通り、最も関心が高いのはふるさと納税の控除額ではないかと思います。

2025年10月に、ふるさと納税に関する制度の見直しがされるのはご存じでしょうか？

これまで、多くのふるさと納税仲介のポータルサイトでは、寄付額に応じて独自のポイント（楽天ポイント、PayPayポイントなど）を付与するサービスを提供していました。これは、寄付者にとって返礼品とは別の「お得感」として、ふるさと納税を利用する大きな動機の一つでした。しかし、過度なポイント競争の抑制や制度の健全化と本来の趣旨への回帰などの理由から、このポイント付与は、2025年10月1日から全面的に禁止されることになりました。

 

 

 

この制度改正は2025年10月1日から適用されるため、2025年9月30日までは、これまで通り各ふるさと納税サイトのポイント付与を受けることが可能です。ポイントを活用したいと考えている方は、それまでにふるさと納税を行うのがおすすめです！

2025年も計画的に、賢くふるさと納税を活用しましょう！

 

＜総務省 報道資料＞

　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html

文責：木村　光希