コラム

　10月に行われた衆議院選挙の結果を受け政党間の政策協議のニュースで「103万円の壁」の引き上げが話題になっています。年末が近づくと103万円の範囲に収入を押さえる為、働き控えをするなどはよく聞く話です。

　「103万円の壁」とは何なのか。今一度、確認していきたいと思います。103万円の壁とは、自分のアルバイト収入やパート収入などの給与収入に所得税が課税され始める年収額を指します。その年の1月から12月の1年間の収入総額です。

　所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける仕組みです。納税者全員が対象の基礎控除は48万円、会社などに勤める人の給与所得控除は最低55万円で、計103万円以下なら非課税になります。これが「103万円の壁」と言われる内訳になります。

　加えて年収103万を超えると扶養者の「税制上の扶養」から外れて、扶養者が控除を受けられなくなる為、調整する為に働き控えをすることが問題になっています。

　なお、配偶者の場合は、優遇措置があり年収150万円までなら年収103万円を超えても特別控除を満額受けられますが、扶養に入っている学生のアルバイトには大きな壁になりえます。この「103万円の壁」ができたのは1995年です。日本の最低賃金は当時から現在まで1.73倍に上がっていることから「103万円」の所得税の非課税枠を「178万円」への引き上げを国民民主党が主導して議論しているということです。

　「103万円の壁」が引き上げられた場合、影響を受けるのはアルバイト・パート従業員が働きやすくなるだけではありません。普段この「壁」を意識していない我々給与所得者も、基礎控除・給与所得控除が増えるため、納める税金が減ることになります。減税としても大きな影響ある政策になるかもしれません。今後の動きに着目していきたいと思います。

　年収の壁の問題は、社会保険側でも「106万円の壁」、「130万円の壁」があります。2025年には5年に1度の年金制度の見直しで変更が入る可能性もあります。

　年収の壁は複雑ですが、しっかり確認したうえで働き方を考えるようにしましょう。

　ご不明点がございましたら、是非HOPまでご相談ください！