コラム

3月は確定申告の季節ですね。

令和6年度の確定申告の期限が3月17日(月)までとなっており、駆け込みで対応される方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税を利用することにより所得控除で還付の申告を行う方もたくさんいらっしゃることでしょう。

今回は意外と知らないふるさと納税の仕組みについて確認していきましょう！

ふるさと納税とは

納税者が自ら応援したい自治体を選び、寄付という形で納税を行う制度です。寄付した金額のうち、2,000円を超える部分については、住民税および所得税の控除を受けることができるため、実質2,000円の負担でさまざまな返礼品を受け取れる仕組みとなっています。

ふるさと納税の仕組み

１,　　寄付する自治体を選ぶ

ふるさと納税のポータルサイトや自治体の公式サイトを利用して、支援したい自治体を選びます。

２,　    寄付の申し込み

インターネットを通じて申し込みを行い、クレジットカードや銀行振込などで寄付金を支払います。

３,　　返礼品の受け取り

寄付した自治体から、特産品や体験型サービスなどの返礼品が送られてきます。

４,　　税控除の手続き

「ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄付先が5自治体以内であれば、確定申告不要で控除を受けられます。6自治体以上に寄付する場合や、給与所得以外の収入がある人は確定申告が必要です。

ふるさと納税のメリット

１,　　自治体を応援できる

自分の故郷や好きな地域の発展に貢献することができます。

２,　　返礼品がもらえる

各地の特産品や限定品など、地域の魅力を楽しめる商品が受け取れます。

３,　　税金の控除を受けられる

所得税や住民税の控除を受けることで、実質的な負担を抑えられます。

ふるさと納税の控除について

ふるさと納税で寄付した金額のうち、2,000円を超えた分が控除対象となります。控除の内訳は以下の通りです。

所得税の控除

（寄付額 - 2,000円）× 所得税率

※ 所得税率は個人の所得によって異なります。

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。

住民税の控除（基本分）

（寄付額－2,000円）×10％

住民税の控除（特例分）

（寄付額－2,000円）×（90％－所得税率）

ふるさと納税では控除上限額に達するまでは2,000円を差し引いた全額を、10％分については住民税の基本控除で、所得税率分については所得税から控除されますので、残りを特例控除するという意味になります。

注意点

寄付額の上限を超えた場合、その分の控除は受けられないため、シミュレーションを活用して適正な寄付額を確認しましょう。

まとめ

ふるさと納税は、地域の活性化に貢献しながら、お得に返礼品を受け取れる魅力的な制度です。自身の寄付額の上限を把握し、適切に活用することで、より有意義な納税が可能となります。ぜひこの制度を利用して、お気に入りの自治体を応援してみてはいかがでしょうか？

（文責：中森　貴士）