コラム

複雑化する税制改正に、どう備えるか?年末調整で見えた課題と対策

木村 光希 2026年01月23日

令和7年分の年末調整業務を終え、HOPでは「年末調整の振り返りと改善点」についての会議を行いました。

今回の年末調整では基礎控除の見直しや特定親族特別控除の新設などにより、扶養親族の所得要件を正確に判定する必要がありました。

そのため、HOPでは毎年質問が多い項目も網羅できるような別紙をご用意して記入してもらいました。その結果、例年判断が難しかった「ひとり親控除」や「所得金額調整控除」の確認が非常にスムーズになりました。

書類提出後の再確認の手間が大幅に削減され、1月以降の給与計算に必要な扶養人数の把握まで、例年以上にスピーディーに進めることができました。

 

令和8年度の税制改正大綱では、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げや、所得に応じた基礎控除の算出など、さらなる変更が盛り込まれています。今後もこうした変化をいち早く捉え、より正確で効率的な税金計算ができる体制を整えていきます。

1月末の給与支払報告書の提出を終えると、いよいよ12月決算法人の申告や所得税の確定申告が本格化します。繁忙期ではありますが、クライアント様には余裕を持ったご報告と丁寧な納税サポートを心がけていきたいと思います。

 

(文責:木村 光希)

 
 

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