コラム

　スーパーで食品の値段を見て、「コロナ前よりかなり高くなった」と感じることが増えていないでしょうか？

　食品だけでなく、ガソリン、電気料金、日用品、外食など、身近な商品やサービスの価格が上昇しています。

　物価上昇の原因は一つではありませんが、大きな要因の一つが「円安」です。

・コロナ前と現在では、円の価値が大きく変化

　日本銀行が公表している東京市場のドル・円相場を見ると、2019年6月の月中平均は1ドル約108円でした。これに対し、2026年6月は１ドル約161円となっています。

　例えば、海外から1万ドルの商品を仕入れる場合、2019年当時であれば約108万円でしたが、現在は約161万円が必要です。円安だけで仕入代金が約53万円増える計算になります。

・円安が物価へ波及する仕組み

　円安による影響は、次のような順序で広がります。

　「円安」→「輸入原材料・商品の価格上昇」→「仕入費用・製造費用・物流費用の増加」

　　→「企業の利益率低下」→「販売価格への転嫁」

　ただし、為替相場の変動がそのまま販売価格に反映されるわけではありません。企業がコストの一部を負担する場合もあるため、同じドル建て価格の商品を購入した場合、円換算額は2019年当時と比べて約49％増える一方、消費者物価全体の上昇は約14%となっています。

※総務省の消費者物価指数(2020年=100)では2019年平均が100.0、2026年6月が113.6となっており、物価全体はコロナ前より約14%上昇しています。

・円高になれば物価はすぐ下がるのか

　円安が一服しても、物価がすぐにコロナ前の水準へ戻るとは限りません。

　企業は円安時に高い価格で仕入れた在庫を抱えています。また、現在の物価上昇は、円安だけではなく、原材料費、人件費、物流費などの上昇も影響しています。

　一度引き上げた給与や運送料は簡単には下がらないため、円高になったとしても、販売価格へ反映されるまでには時間がかかります。

・物価高への対策

　物価高への対策は、単に買い物を我慢することだけではありません。まず、食費、光熱費、通信費、保険料、各種サブスクリプションなどを確認し、家計全体で負担が増えている項目を把握しましょう。特に、毎月支払う固定費は、一度見直すと継続的な効果が期待できます。

　食品や日用品は、特売品の活用や購入先の変更も有効ですが、値上がりを心配して必要以上に買いだめすると、かえって無駄になることがあります。

　また、急な支出に備える生活資金は預貯金で確保しつつ、当面使う予定のない資金についてはNISAなどを利用した長期・積立・分散投資を検討する方法もあります。ただし、投資には元本割れの可能性があるため、無理のない範囲で行う必要があります。

　自治体の給付制度、子育て・住宅関連の支援など利用できる制度も確認しましょう。家計簿や給与明細を定期的に見直し、「収入を増やす」「支出を見直す」「利用できる制度を活用する」という三つの視点で対応することが効果的です。

【出典】日本銀行「外国為替相場」、総務省「2026年6月消費者物価指数」

文責：北川嘉久